刑務所民間委託を批判

日本共産党の吉井英勝議員は一日の衆院内閣委員会で、政府が全国の刑務所で入札によって業務を民営化する「市場化テスト」の問題を取り上げました。

 市場化テストの対象業務には、受刑者の処分などを除外しているものの、施設警備、収容監視、職業訓練、矯正教育、健康診断などを盛り込んでいます。入札には法務省は参加せず、民間企業だけになることが決まっています。

 吉井氏は「刑務所という公権力の行使にかかわる業務を無理やり線引きし、民間に丸投げすることは、国の責任を今以上に後退させるものだ」と追及。鳩山邦夫内閣府特命担当相は「公権力の行使は線引きが難しい」と認めました。

 現在、「構造改革特区」として、四カ所の刑務所で民間委託が行われています。政府は民間委託で、「地域活性化」「雇用増大」が見込まれると宣伝していましたが、実際は、セコムやALSOK、大林組などが大部分を受注。地元への発注は15%前後で、非正規雇用が四割を占めています。

 吉井氏は「地域活性化にならず、不安定雇用増大で、『官製ワーキングプア』を生み出している」と批判しました。

 吉井氏は、刑務所民間委託を推進したのが政府の「規制改革・民間開放推進会議」(議長・宮内義彦オリックス会長)で、同会議の議長代理が飯田亮セコム最高顧問だったと指摘。「そのセコムが刑務所業務受注を拡大する。規制緩和利権の露骨なやり方だ」と強調しました。

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