失業者支援の杵築・大分両市、求人・寄付申し出相次ぐ

 大分県の大分キヤノンなどの非正社員が段階的に大量解雇されている問題で、臨時職員として採用するなど失業者支援に乗り出した同県杵築市や大分市に、失業者に求人や住居の提供を申し出る企業が相次いでいる。

 杵築市に「解雇された人のために使って」と、現金100万円を寄付した人もいた。

 杵築市によると、16日に開設した緊急雇用等対策本部に県内外の企業から求人が14件寄せられた。業種は、みかんの収穫や介護業務、タクシー運転手などで、それぞれ数人。大分市の警備会社は20~30人の採用を申し出た。杵築市内のアパート所有者2人から計14部屋の無償提供の提案もあった。

 100万円の寄付は18日、八坂恭介市長が受け取った。贈り主は匿名希望という。郵送でも義援金1万2000円が匿名で届いた。県外からも寄付の申し出が数件あり、「ふるさと納税制度」の納付書を発送した。

 大分市には18日までに、建設、運輸会社などから数人の採用枠の求人が6件寄せられた。社員寮の空き部屋の提供もあったほか、「失業者に食料を提供したいが、どうしたらいいか」との問い合わせもあったという。

 杵築市商工観光課の真鍋公博課長は「心温まる申し出が多く、ありがたい。市は支援の橋渡し役となりたい」としている。

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