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zoom RSS 東日本大震災、熊本地震に続き3度目の招集 人手不足に悩む自衛隊の切り札「予備自衛官」とは

<<   作成日時 : 2018/07/13 16:05   >>

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 広範囲に被害をもたらした西日本豪雨。警察・消防と共に救助や行方不明者の捜索、そして復旧作業を担っているのが自衛隊だ。現在、約3万1000人以上が被災地入りし、断水した地域での給水支援・炊き出し・入浴支援などを行っている。

 被災地のTwitterユーザーからは「被災者には温かい食事やお風呂を提供しながら、ご自分たちは缶詰の食事に、床での雑魚寝」「彼らは活動中に自分たちが作った温かい食事を絶対に口にしません。食事は車両の中で冷たい缶メシのみ。風呂も入りません。」と、感謝の言葉も寄せられている。

 しかし、安否不明者の捜索や復旧作業には多くの人手が必要となることから、東日本大震災、熊本地震に続いて3度目「即応予備自衛官」を招集が決定した。11日放送のAbemaTV『AbemaPrime』では、この予備自衛官制度について考えた。

■「即応予備自衛官」とは
 普段は社会人や学生など、他に職業を持ちながら定期的に訓練を受け、招集された際には現役の自衛官と同じように活動する予備自衛官。即応予備自衛官・予備自衛官・予備自衛官補の3種類があり、即応予備自衛官と予備自衛官は非常勤の自衛隊員という扱いになる。訓練に参加しても手当てが出る。

 今回招集が決まった即応予備自衛官は1997年に陸上自衛隊に導入されたもので、採用対象は「自衛官として、1年以上勤務し、退職後1年未満の元陸上自衛官又は陸上自衛隊の予備自衛官として採用されている者」。年間30日の本格的な訓練に従事することも定められており、いわば“即戦力“だ。

 定員は予備自衛官が陸海空合わせて8075人なのに対し、定員は4万7900人。また、予備自衛官が月に4000円、訓練手当が1日につき8100円なのに対し、月に1万6000円のほか、訓練招集された場合、手当が1日あたり1万400円〜1万4200円が給付される。その他にも1任期(3年)で報奨金12万円や、人手不足を担保するため勤務先にも年間51万円が給付される。

■東日本大震災を機に志願した元自衛官のお笑い芸人は
 航空自衛隊を退職後、お笑いコンビ・フルーツポンチの亘健太郎は、2013年に予備自衛官に志願した。

 「航空自衛官を辞める際に“予備自衛官になるか“という話もされたが、制度はあっても出動実績がない状態だったし、一度辞めるという覚悟をしたのであれば、きっぱり辞めようと思っていた。しかし2011年に東日本大震災があって、芸人が寄付を募ったりする中、僕は元自衛官としてできることをと考え、年齢などの条件もクリアしていたので、気持ちを整理して志願した。相方も協力的してくれた」。

 元陸上自衛官のお笑いコンビ・トッカグンの佐藤昌宏と小野寺耕平の二人も、亘と同様、東日本大震災を機に予備自衛官に志願した。3人とも未だ災害派遣されたことはまだないが、定められた年間5日間の訓練をこなしている。予備自衛官と即応予備自衛官の違いについて佐藤は「全然違う。即応予備自衛官の方がより実践的で、現職と一緒に第一線に行く。予備自衛官は駐屯地の警備など、後方支援がメインになる」と説明、亘も陸海空での訓練の違いはほとんどなく、警備に関するものが多いと話した。

■一般からも志願できる予備自衛官
 3種類の予備自衛官制度のうち、予備自衛官補は、自衛官としての勤務歴がない一般の社会人や学生でも応募することができる。後方支援をする「一般」コースと医療・通訳などの「技能」コースの2つを年2回募集している。一般は18歳以上34歳未満という年齢制限があるが、技能コースは保有する技能に応じて53〜55歳未満も応募が可能だ。試験に合格し、所定の訓練を終えると予備自衛官になれる。

 即応予備自衛官が招集される背景には、現職の自衛官の人手不足、なり手不足という問題もある。それは予備自衛官・予備自衛官補も同様で、世間の認知が広まっていないことのほか、働きながら訓練に参加することの難しさもあるようだ。

 亘は「義務ではあっても強制的なものではないが、民間企業で働いている人たちなので仕事との折り合いはつけなければならない」と説明、佐藤も「予備自衛官は年間5日間の訓練が必要だが、2回にしか分割できない。就職先でちゃんと休めるのかなと思い、希望しなかった」と振り返る。

 陸上自衛隊が制作した広報ドラマ「いざ、という時のために」でも、仕事との折り合いに悩む若い予備自衛官の姿が描かれている。

 佐藤は「社長が自衛隊OBというような企業は理解があるようだ」、亘は「勤務先に、スケジュール的に休暇を取らせてあげられないと言われて、泣く泣く招集を断念したという話も聞いたことがある。今回の招集を機に、世の中に予備自衛官制度がもっと認知されたら嬉しい」と話す。

 東洋経済オンラインの山田俊浩編集長は「自衛隊の災害派遣というと、後片付けや行方不明者の捜索というイメージが強いが、実は今回も3000人近くが救助されている。多くの方が亡くなられた一方、自衛隊によって多くの方が救われている」と指摘していた。

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