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zoom RSS 富士山で火山情報伝達訓練 山小屋関係者ら手順確認

<<   作成日時 : 2018/07/13 09:19   >>

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10日に静岡県側3登山道が山開きした世界遺産富士山で12日、火山防災情報伝達訓練が行われた。今夏で4回目。噴火警戒レベル1の時、気象庁が通常と違った活動を観測した際に出す「火山の状況に関する解説情報(臨時)」が発表された想定で初実施し、登山者への登山自粛を促す手順を確かめた。

 県と3登山道の山小屋、富士山周辺自治体などの約100人が参加した。富士宮口6合目の2軒の山小屋では解説情報発表の一報が届くと、経営者らが登山者役の県職員に「今後の活動によっては噴火の可能性がある」と登山自粛を呼び掛け、ヘルメットを手渡した。5合目登山口には発表を知らせる看板を設置し、同口臨時警備派出所の富士宮署員が登山者に対応した。

 富士山は噴火前の火口位置の特定が困難という理由で、同庁は噴火警戒レベル2(火口周辺規制)を実質的に発表しない方針。レベルが1(活火山であることに留意)から3(入山規制)へ一気に引き上げられた場合、開山期に1日最大8千人程度の登山者を迅速に避難させるのは困難。

 このため、静岡、山梨、神奈川の3県などで構成する富士山火山防災対策協議会は3月、レベル1で同情報が発表された場合、構成機関が5合目以上の登山自粛を促す当面の対応を申し合わせた。

 訓練に参加した6合目山小屋「雲海荘」の渡辺尚俊代表(54)は「富士宮口の山小屋同士や山梨県側を含めた他の登山道との連携はまだまだ。情報伝達を広く確実にする必要がある」と課題を指摘した。

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