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zoom RSS 人材難4業種、支援 茨城労働局「対策コーナー」新設

<<   作成日時 : 2018/05/10 08:00   >>

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茨城労働局は県内のハローワーク2カ所に「人材確保対策コーナー」を新設した。人手不足が深刻な運輸や警備といった4業種に狙いを絞った上で、予約担当制による求職者へのきめ細かな職業相談とともに、求人に悩む事業主のコンサルティングに取り組む。茨城労働局は「普通に求人を出しただけでは人が集まらず、(同コーナーによる)工夫が必要だ」と強調した。


3月の県内有効求人倍率は前月比0・04ポイント上昇の1・59倍で、昨年11月以降は1・5倍台の高水準で推移。この状況を踏まえ、茨城労働局は事業主と求職者のマッチング強化を図ろうと、同コーナーをハローワーク水戸(水戸市)と、ハローワーク土浦(土浦市)に開設した。

就職を支援するのは、以前から取り組みを強化していた看護、介護、保育の福祉と、建設、運輸、警備の計4業種。ハローワーク水戸に7ブース、ハローワーク土浦に4ブースを設け、各業種に関する知識や経験が豊富なキャリアコンサルタントら専門スタッフを配置した。

求職者には、予約担当制によるきめ細かな職業相談や情報提供を行う。県福祉人材センターや各業界の事業主団体といった関係機関と連携し、ハローワーク内でのミニ面接会や職場見学会にも取り組む。

事業主に対しては、求人票の仕事内容を分かりやすくしたり、職場に出向いてPR用写真を撮影したりと支援する。資格や経験面での条件緩和も図り、未経験者も入社しやすい環境を整える。

23日にはハローワーク水戸で警備業を対象とした会社説明会を開催する予定。藤井剛職業安定部長は「事業主の生の声を聞いてもらい、面接に臨んでもらうことが大切だ」と話した。警備業を巡っては、工事現場における交通誘導やイベントでの雑踏警備などで人手不足が深刻化しており、高齢化の進行や新規就労者減、2020年東京五輪・パラリンピックや国体など大型イベントの需要増加が背景にあるとみられる。

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