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zoom RSS 2018年版「女性が活躍する会社BEST100」のトップ10企業は?

<<   作成日時 : 2018/05/10 05:00   >>

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働く女性のキャリアとライフスタイルを応援する女性誌『日経WOMAN』(発行:日経BP社)と日本経済新聞社グループの「日経ウーマノミクス・プロジェクト」は、「企業の女性活用度調査」を実施、2018年版「女性が活躍する会社BEST100」をまとめた。過去最多となる570社から得た回答を基に、『日経WOMAN』6月号(5月7日発売)誌上にて総合ランキングBEST100を発表した。同調査は『日経WOMAN』が、1988年の創刊時から不定期で実施しているもので、今回で16回目を迎えた。

 「働きがい」と「働きやすさ」という2つの観点から、企業における女性社員活用の実態を1.管理職登用度 2.女性活躍推進度 3. ワークライフバランス度 4.ダイバーシティ推進度の4つの指標で測定し採点。それらの合計得点を偏差値化して総合スコアとし、総合ランキングを作成した。結果概要は次の通り。 *表示した総合スコアが同じで順位が違う場合は、小数点2位以下で差がある。

●『女性が活躍する会社』 総合ランキング BEST10

順位 企業名 総合スコア
1位 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ 76.8
2位 住友生命保険 76.6
3位 JTB 76.6
4位 パソナグループ 76.5
5位 花王グループ 76.3
6位 セブン&アイ・ホールディングス 76.1
7位 日本アイ・ビー・エム 75.8
8位 イオン 75.7
9位 資生堂 75.3
10位 リクルートグループ 75.2

 今年、総合1位になったのはジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ(2017年は総合7位)。性別、年齢、国籍など、あらゆる多様性を尊重する風土があり、社員有志による「Women’s Leadership Initiative」が10年以上にわたり、ダイバーシティ推進活動を継続する。ビジョンケアカンパニー代表取締役として日本法人グループ初の女性が就任するなど、女性リーダーが多数活躍しているのも特徴だ。2位の住友生命保険(2017年総合2位)は、トップダウンで「働き方変革」に注力。パソコンが20時には強制的にシャットダウンされるほか、データを外部に持ち出せないようにし、持ち帰り残業ができない環境に。業務の効率化にも徹底的に取り組んでいる。3位のJTB(2017年総合16位)は、2007年に専任組織を設置。グループ各社にも専任担当を置き、取り組みの見える化や好事例の表彰、情報共有などでグループ横断的に推進活動を進めてきた。今年4月にグループ15社を統合し、新たにダイバーシティ推進・働き方改革担当の女性執行役員を配置した。

 今年はトップ10のスコアの差がわずか1.6ポイントと僅差に。上位企業の特徴として、育児・介護と仕事の両立支援を行う段階は終わり、階層別キャリア研修や管理職研修などの女性活躍推進と、残業時間削減などの働き方改革に注力する企業が目立った。

●部門別ランキングも発表

 各企業の“女性活用”の中身をより詳しく分析するため、総合ランキングに加え、4つの「部門別ランキング」も作成した。それぞれの部門の評価ポイントおよび各部門1位〜10位の企業は以下の通り。

【管理職登用度】部門
女性役員数、管理職に占める女性の割合を評価。子供を持つ女性管理職の人数もチェック

 1位のJTBは課長職の女性比率41%、部長職は27.1%と女性管理職が多く活躍。メンタリングプログラムや男女共通の選抜研修を実施し、2019年6月までに女性役員比率7%達成を目指す。2位の日本アイ・ビー・エムは「女性幹部候補者のスポンサーシッププログラム」が奏功し、女性役員比率は15.3%に。女性正社員の3割以上が課長相当職に就き、活躍する。

1位 JTB
2位 日本アイ・ビー・エム
3位 ジョンソン・エンド・ジョンソン日本法人グループ
4位 パソナグループ
5位 リクルートグループ
6位 ファイザー
7位 ベネッセコーポレーション
7位 JPホールディングス
9位 セブン&アイ・ホールディングス
10位 高島屋

【女性活躍推進度】部門
女性活用の専任組織の有無や女性社員向けの研修制度などで評価

 1位の日立製作所および日立グループでは全社でダイバーシティ・マネジメントを推進。「日立グループ女性活用度調査」を定期的に実施し、グループ各社も含めて、現状や目標に向けての進捗状況、課題を見える化する取り組みを行っている。同じく1位の三井住友海上火災保険は、女性管理職候補、女性管理職に向けた研修を実施し、女性リーダー育成に注力。管理職向けには多様性を生かすマネジメント術が学べるダイバーシティ・マネジメント研修を行う。

1位 日立製作所
1位 三井住友海上火災保険
3位 大和証券グループ
3位 明治安田生命保険
5位 イオン
6位 SMBC日興証券
7位 損害保険ジャパン日本興亜
8位 セブン&アイ・ホールディングス
9位 日本生命保険
9位 三井住友銀行
9位 あいおいニッセイ同和損害保険
9位 東京海上日動火災保険

他の部門別ランキングは?
【ワークライフバランス度】部門
年間総労働時間や有給休暇取得率、男女社員の育休取得率などを評価

 今回の調査では、全回答企業の1人あたりの年間総労働時間は平均1976.9時間(2017年は1982.7時間)と、5.8時間の削減が見られた。「テレワークを導入している」と回答した企業は31.2%、「在宅勤務制度がある」は46.8%と、フレキシブルに働ける環境づくりに注力する企業は増えている。1位の住友生命保険はトップダウンでの働き方改革が進み、残業時間削減や業務効率化に全社で注力。2017年度からの3年間で総労働時間10%減を目指す。トップ10企業をみると、保険業界の企業が7社もランクインした。

1位 住友生命保険
2位 損害保険ジャパン日本興亜
3位 日本生命保険
4位 明治安田生命保険
5位 第一生命ホールディングス
6位 東京海上日動火災保険
7位 花王グループ
8位 ANA
8位 千葉銀行
8位 三井住友海上火災保険

【ダイバーシティ推進度】部門
女性社員の比率や勤続年数など定着率を評価。障がい者雇用率やLGBT理解促進の施策もチェック

 女性が長く活躍できるよう、ワークライフバランス施策や両立支援制度拡充などのサポート体制を充実させている企業が多数。1位の日本生命保険は、正社員の平均年齢、平均勤続年数に男女差がほぼなく、子供がいる女性正社員比率が約7割と、育児と仕事を両立する女性が多数活躍。LGBTへの理解促進や働きやすい環境づくりも進む。

1位 日本生命保険
2位 NEC
3位 YKK AP
4位 花王グループ
5位 資生堂
5位 第一生命ホールディングス
5位 日立製作所
8位 KDDI
9位 パソナグループ
9位 三越伊勢丹
9位 中部電力
9位 旭化成グループ

 総合ランキング11位から100位までの詳細は、『日経WOMAN』2018年6月号(5月7日発売)で詳報しています。

※調査概要/2018年1月〜2月中旬に上場企業など国内有力企業4347社を対象に日経BPコンサルティングが実施。570社から回答を得た。設問や採点基準は審査員(聖心女子大学教授・大槻奈巳氏、キャリアン代表取締役・河野真理子氏、法政大学教授・武石恵美子氏)と本誌編集部で定めた。

【誌面掲載の企業以外でご回答いただいた企業一覧】
IHI、愛眼、愛知製鋼、IDEC、アイモバイル、アイレップ、アイロムグループ、アウトソーシング、あおぞら銀行、曙ブレーキ工業、旭化成グループ、アサヒグループホールディングス、あしたのチーム、味の素AGF、アジュバンコスメジャパン、アスクル、アステラス製薬、アダストリア、アツギ、アディエント、ADEKA、アバント、アルヒ、アルプス電気、アンテプリマジャパン、安藤ハザマ、イオンディライト、イオンフィナンシャルサービス、イオン北海道、イオンモール、石川製作所、イズミ、いちよし証券、出光興産、伊藤園、イトーキ、伊藤忠エネクス、伊藤忠商事、伊藤忠テクノソリューションズ、イビデン、伊予銀行、岩谷産業、岩手銀行、インテック、イントラスト、ウィル、ウィルグループ、ウッドフレンズ、エイチーム、エクストリーム、エクセディ、SGホールディングス、エスビー食品、エスペック、エドワーズライフサイエンス、NECソリューションイノベータ、NXPジャパン、エヌエヌ生命保険、NTN、NTTコミュニケーションズ、NTTコムウェア、NTTファイナンス、NTTファシリティーズ、エバラ食品工業、荏原製作所、エフアンドエム、エフピコ、エン・ジャパン、王子ホールディングス、オエノンホールディングス、大垣共立銀行、大阪ガス、大林組、沖電気工業、オーケー、オートバックスセブン、小野薬品工業、オムロン、オリエントコーポレーション、オリックス銀行、オリックス生命保険、オリンパス、オロ、ガイア、カインズ、加賀電子、香川銀行、カゴメ、鹿島建設、学研プラス、カプコン、カルソニックカンセイ、川崎信用金庫、関西電力、技研興業、キタック、キッセイ薬品工業、キヤノンマーケティングジャパン、九州旅客鉄道、キユーピー、QVCジャパン、共同印刷、京都銀行、京都信用金庫、協和エクシオ、協和発酵キリン、キリン、キングソフト、近鉄エクスプレス、熊谷組、クラリオン、栗本鐵工所、クロスプラス、グローリー、群栄化学工業、グンゼ、群馬銀行、京王電鉄、京葉銀行、KYB、ゲオホールディングス、建設技術研究所、ゲンダイエージェンシー、KOA、高知銀行、神戸製鋼所、コクヨ、小島鐵工所、コストコホールセールジャパン、コスモエネルギーホールディングス、コスモスイニシア、コーセー、コックス、コネクシオ、コベルコ建機、小松精練、サコス、サッポロビール、山陰合同銀行、三機工業、サンゲツ、サンケン電気、サンデンホールディングスグループ、三洋化成工業、三陽商会、サンワコムシスエンジニアリング、サンワテクノス、JSR、JXTGエネルギー、JFEシステムズ、JFEスチール、J−オイルミルズ、ジェイテクト、JBCCホールディングス、CAC Holdings、塩野義製薬、静岡銀行、シスメックス、シティグループ証券、シード、ジブラルタ生命保険、島津製作所、ジャックス、ジャパンエンジンコーポレーション、シャープ、商船三井、城北信用金庫、昭和産業、昭和シェル石油、昭和電工、ジョンソンコントロールズ、新光商事、新生銀行、新日鐵住金、図研エルミック、スタジオアリス、スターツグループ、スターバックス コーヒー ジャパン 、SUBARU、住友化学、住友金属鉱山、住友重機械工業、住友商事、住友電気工業、住友理工、住友林業、スリーエムジャパン、セイコーエプソン、セイコーホールディングス、西武ホールディングス、積水ハウス、セコム、セントラル警備保障、綜合警備保障、総合メディカル、双日、ソースネクスト、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険、第一三共、大京、大建工業、タイコエレクトロニクスジャパン、第四銀行、大成、大成温調、大成建設、大東建託、大同生命保険、大同特殊鋼、大同メタル工業、ダイドードリンコ、ダイナム、大日本印刷、大日本住友製薬、ダイフク、太洋工業、大陽日酸、大和コンピューター、大和ハウス工業、大和リース、タウンニュース社、高砂香料工業、高砂熱学工業、タカラスタンダード、竹中工務店、ダスキン、タチエス、田辺三菱製薬、中京銀行、中広、中国銀行、中国木材、中部電力、ツヴァイ、椿本チエイン、ツムラ、TIS、DIC、T&Dフィナンシャル生命保険、ディー・エヌ・エー、DMG森精機、ティーガイア、帝国ホテル、ディスコ、ティーライフ、テーオーホールディングス、テクマトリックス、デジタルアーツ、テラスカイ、テルモ、デンカ、デンソー、デンソーテン、電通国際情報サービス、テンポスホールディングス、東亞合成、東海理化、東海旅客鉄道、東急建設、東急コミュニティー、東急百貨店、東急不動産ホールディングス、東京応化工業、東京海上日動あんしん生命保険、東京急行電鉄、東京スター銀行、東京センチュリー、東京電力ホールディングス、東京トヨペツト、東京東信用金庫、東芝、東芝デジタルソリューションズ、東芝テック、東ソー、東邦銀行、東邦ホールディングス、東邦薬品、東洋エンジニアリング、東洋電機、東洋紡、東レ、トクヤマ、戸田建設、凸版印刷、トッパン・フォームズ、TOTO、トナミホールディングス、トーハン、飛島建設、トーホー、豊田合成、トラスコ中山、トレンドマイクロ、名古屋銀行、ナック、ニコン、西日本電信電話、西日本旅客鉄道、西松建設、日医工、ニチレイ、日興アセットマネジメント、NISSHA、日清オイリオグループ、日清食品ホールディングス、日新製糖、日清製粉グループ本社、日新電機、日清紡ホールディングス、ニッタ、日東工業、日東電工、日本インジェクタ、日本ガイシ、日本軽金属、日本コムシス、日本水産、日本精機、日本精工、日本製粉、日本特殊陶業、日本ハム、日本ペイントホールディングス、ニトリホールディングス、日本エマージェンシーアシスタンス、日本光電工業、日本曹達、日本調剤、日本電産、日本トイザらス、日本ヒューレット・パッカード、日本マクドナルド、日本郵政、日本ユニシス、ニュー スキン ジャパン 、ノボ ノルディスク ファーマ、野村総合研究所、野村不動産、野村マイクロ・サイエンス、パイオニア、ハイパー、ハウス食品グループ本社、バクスター、ハーゲンダッツ ジャパン、長谷工コーポレーション、パーソルキャリア、八十二銀行、バッファロー、バロックジャパンリミテッド、阪急電鉄、阪急阪神百貨店、バンドー化学、阪和興業、東日本銀行、東日本旅客鉄道、肥後銀行、ピーシーデポコーポレーション、ピジョン、日立キャピタル、日立金属、日立建機、日立システムズ、日立造船、日立ハイテクノロジーズ、ヒューマンホールディングス、ヒューリック、ファイズ、ファーストリテイリング、ファーマフーズ、ファンケル、フィリップ モリス ジャパン、フォーシーズホールディングス、福岡銀行、富国生命投資顧問、富国生命保険、不二製油グループ本社、富士ソフト、藤田観光、富士通エフサス、富士通ゼネラル、富士通マーケティング、フジッコ、富士電機、フージャースホールディングス、ブッキング・ドットコム・ジャパン、芙蓉総合リース、ブリヂストン、プリンスホテル、ブルドックソース、ベルシステム24、ベルーナ、北都銀行、北陸銀行、ボッシュ、ポップリベット・ファスナー、ホープ、ポーラ、堀場製作所、ボルテージ、マイケル・ペイジ・インターナショナル・ジャパン、マイステイズ・ホテル・マネジメント、前田建設工業、マクセルホールディングス、マクロミル、マックスバリュ九州、マツモトキヨシホールディングス、マルハン、マルホ、マンダム、マンパワーグループ、ミサワホーム、みちのく銀行、三井化学、三井金属鉱業、三井食品、三井住友カード、三井住友海上あいおい生命保険、三井住友ファイナンス&リース、三井生命保険、三菱ケミカルホールディングス、三菱重工業、三菱商事・ユービーエス・リアルティ、三菱食品、三菱製鋼、三菱電機、三菱電機エンジニアリング、三菱UFJニコス、三菱UFJリース、水戸証券、ミネベアミツミ、ミライト・ホールディングス、明治ホールディングス、メタウォーター、メック、メディアスホールディングス、メディセオ、モリタホールディングス、森永製菓、森永乳業、ヤクルト本社、安川電機、ヤナセ、ヤマダ・エスバイエルホーム、ヤマトホールディングス、ヤマハ、ヤマハ発動機、ユアサ商事、雪印メグミルク、ユニチカ、ユニー・ファミリーマートホールディングス、横河電機、ライオン、ライトオン、楽天、ラクーン、LIXIL、理研計器、リコー、リコージャパン、リコーリース、リスクモンスター、リゾートトラスト、りらいあコミュニケーションズ、ルネサンス、レオパレス21、レッドホースコーポレーション、レナウン、レンゴー、ローソン、ロック・フィールド、ロート製薬、ローム、ワタミ

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