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zoom RSS 定年後"再雇用or再就職"どっちが得か?

<<   作成日時 : 2018/05/16 09:15   >>

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大切な老後資金を守り、増やすためにはどうすればいいのか。「プレジデント」(2018年4月2日号)では、だれもが直面する「悩ましすぎる10大テーマ」について、Q&A形式で識者に聞いた。第2回は「定年後も働くなら、再雇用か、再就職か」――。

■定年後の再雇用、給料は定年前の6〜7割程度

 60歳の定年後も希望者全員を雇用する「高年齢者雇用安定法の改正」が2013年4月に施行され、もうすぐ5年が経つ。高齢者の就業者数は13年連続右肩上がりで、16年には過去最高の770万人を記録。統計にもよるが、再雇用を望む高齢者は6〜8割にのぼる。

 これまで私が企業にヒアリングしてきたところ、定年後の給料は定年前の6〜7割程度になるケースが多く見られた。大企業の場合、再雇用で子会社に行き、給料が5割減になることもある。法的には最低賃金をクリアしていれば問題ないのだが、あまり下げてしまうと本人の士気が下がってしまうため、この水準になっている。

 賃金だけではなく、仕事内容も変わる。かつては管理職だったとしても、異動先では補佐や補助の役職に割り当てられて、一線からはずれることは少なくない。私がいくつか訪問した企業でも、若手社員を引っ張ってバリバリ仕事をしている人には出会わなかった。

■シニア再就職の募集は警備・清掃が主。ほぼ最低賃金の採用

 それでは再就職はどうかといえば、こちらの現実はさらに厳しい。ハローワークに行って55歳以上の就職支援を確認すると、警備、清掃、ケアスタッフ、業務アシスタントなどの募集が目につく。体力のある世代とは異なり、シニアは最低賃金に近い採用になる。現在、東京都の最低賃金は時給958円、地域によっては同730円台という状況で、新天地で活躍する夢を描くのはかなり難しいだろう。

 もし再就職を考えているのであれば、定年後に動くのではなく、定年前から人脈を築いたり、職業技術を磨いたりするなど、準備しておく必要がある。それでも大企業で働いていた人が、その後、中小企業に行ったとしても活躍できるとはかぎらない。中小企業は社長やオーナーの個性が色濃く出ている職場風土や就業ルールであることが多い。大企業で稟議書作成や社内調整が得意だったとしても、再就職先では社長のトップダウンで物事を進めていて、力を発揮できない場合もあるのだ。

 まったく新しい環境で一から仕事を覚えることは、高齢者には大きなリスクである。カルチャーが違うことを理解して、そこに挑戦できる若い発想と心意気がある人は馴染めるかもしれないが、そうでないと「こんなはずじゃなかった」と後悔の日々を送りかねない。そう考えると、それまでの賃金や仕事の内容から変わるというストレスがあったとしても、再就職よりも再雇用が無難と言えるのではないだろうか。

 再雇用で減額の幅が大きかったときは、差額を埋め合わせる制度「高年齢雇用継続給付金」を利用したい。60歳以降の賃金が、60歳時点の賃金の61%以下まで落ちた場合、65歳の誕生月まで月賃金の15%、61%超〜75%未満でも一定の割合で支給される。退職後に失業保険を受けた人が再就職した場合、一定の要件をクリアすれば、「高年齢再就職給付金」として、2年間、最大で賃金の15%が支給されることもある。

 やりがいと給与の両立は難しい。自分が60歳になったとき、どのような状況に置かれているか。30〜40代の早い時期から仕事、家族、貯金などを想定して考えておくべきだろう。

 ▼やりがいと賃金を同時に獲得するのは難しい

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榎本雅一
経営人事コンサルタント
1951年生まれ。ワークジョイ代表。高年齢者雇用アドバイザーとして、約300社の調査・相談を担当した経歴を持つ。著書に『60歳までに知らないとヤバい定年再雇用の現実』(角川SSC新書)。
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