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zoom RSS 海洋計画、安保重視を前面 政府が新指針を閣議決定

<<   作成日時 : 2018/05/15 21:13   >>

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政府は15日の閣議で、今後5年間の海洋政策の新指針となる「海洋基本計画」を決定した。北朝鮮の脅威を初めて明記するなど、海底資源開発など経済分野に軸足を置いた平成25年策定の計画の方針から転換し、安全保障分野を前面に打ち出したのが特徴。12月の防衛大綱改定にも反映させる。

 安倍晋三首相は15日午前、首相官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合で、「海洋をめぐる情勢が厳しさを増すなか、わが国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ、安定した海洋を維持・発展させなければならない」と強調した。

 新たな計画では、日本を取り巻く海洋情勢の変化として、北朝鮮による日本の排他的経済水域(EEZ)への弾道ミサイル発射などを例示した。こうした危機を迅速に察知する情報収集能力の強化を目指し、自衛隊機や沿岸部レーダーなどの増強に加え、宇宙航空研究開発機構(JAXA)の先進光学衛星なども活用する。

 また中国公船による領海侵入が相次ぐ尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の状況を踏まえ、海上保安庁の警備能力強化を明記した。首相が提唱する外交指針「自由で開かれたインド太平洋戦略」も紹介し、日本のシーレーン(海上交通路)の安全確保に重点を置く。

 このほか、欧州とアジアを結ぶ新たな航路だと注目される北極圏での研究開発や国際協力にも言及。砕氷機能を備えた「北極域研究船」の建造についての検討や、北極での国際共同研究の強化も掲げた。

 海洋基本計画は19年施行の海洋基本法に伴い20年に策定され、首相を本部長とする総合海洋政策本部がおおむね5年ごとに見直す。今回は3期目となる。関係省庁は計画に基づき、各年度の予算案に盛り込む海洋政策を決める。

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