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zoom RSS 青森ねぶた祭もピンチ?東京五輪で警備人員「2020問題」浮上

<<   作成日時 : 2018/05/15 01:29   >>

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 青森ねぶた祭など県内の主な夏祭りに欠かせない警備人員の「2020年問題」が浮上している。祭り時期と重なる東京五輪の会場警備に多くの警察官や警備員が回るとみられ、各地の祭りへの人手確保が困難になる可能性があるからだ。祭りの安全な運営に向け、各主催団体は自主警備の強化を含めた体制の見直しを迫られそうだ。

 青森観光コンベンション協会によると、昨年の青森ねぶた祭では、複数の民間の警備会社などを通じ1日当たり約170人の警備員、300人前後の警察官に加え、防犯指導隊、運行団体関係者などによる警備体制を確保した。

 弘前ねぷたまつり、八戸三社大祭、五所川原立佞武多(たちねぷた)の各主催団体への取材でも、民間の警備員や主催団体のメンバーによる自主警備のほか、警察官などが警備を担っているという。

 一方、2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会によると、招致段階の13年に国際オリンピック委員会(IOC)に提出した立候補ファイルでは、開催時の必要な警備人員として警察官2万1千人、民間警備員1万4千人、ボランティア9千人、消防・救急など6千人、海上保安官850人−と明記した。

 競技会場周辺のテロ対策など万全の体制が求められ、組織委の広報担当者は「人数の詳細は今後詰める」と話す。

 東京五輪開催が2年後に迫る中、3月に青森市内で開かれた青森ねぶた祭実行委員会の会合で、青森署の担当者が「雑踏警備に要する人員が五輪の警備に回され、こちら(ねぶた)は削減になるだろう。今まで通りの警備体制が望めない状況にあることを理解してほしい」などと発言。八戸観光コンベンション協会によると、八戸三社大祭の自主警備強化に向けた八戸署とのやりとりの中でも、東京五輪の際の対応が話題に上ったという。

 県警地域課の担当者は取材に「将来的なことは現時点でまだ分からない」とした上で「基本方針としては雑踏事故防止に向け、関係機関と連携、協力して警備に当たる」と説明。これに対し、ある夏祭り関係者は「五輪と重なる20年は、警察からの人員派遣は少ないとみた方がいい」との見方を示す。

 自主警備強化へ具体的な動きも出ている。八戸三社大祭では、今年から民間警備員を増やす方針だ。八戸観光コンベンション協会の沼田昌敏事務局長は「増員に向け、八戸市に予算請求した。以前から自主警備の強化を警察から要請されていたが、五輪開催時も視野に入れた対応」と説明。五所川原立佞武多も民間警備員の増員を検討しており、運営委事務局の五所川原商工会議所・藤田治一専務理事は「警察から五輪の話はないが、カラスハネト対策として自主警備強化の要請があった」と話す。

 ただ、警備業界も慢性的な人手不足。県内の祭りに人員を派遣している警備会社幹部は「楽な仕事ではないからか人が集まらない。育成にも時間を要し、人繰りに苦労している。まして五輪開催時、東北地方は夏祭り一色。増強は難しく、それを前提とした早めの協議が必要だ」と指摘する。

 20年まで残された時間は多くない。青森観光コンベンション協会の林慶一事務局長は「青森市や商工会議所などと協議して安全確保に努めたい」、弘前ねぷたまつり主催団体の一つ、弘前市観光政策課の後藤千登世課長は「もし五輪に向けた話が出れば全体会議で協議する。個人的な意見としては、主催団体からの警備人員増−などの対応が必要になるのではないか」と話した。

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