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zoom RSS 内部告発者情報、防衛局漏らす 辺野古警備費水増し問題

<<   作成日時 : 2018/04/27 14:51   >>

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 米軍普天間飛行場(沖縄県)の名護市辺野古への移設工事を巡り、下請け業者が約7億円を過大請求していた問題で、沖縄防衛局が内部告発者を特定できる情報を元請けの大成建設に伝えていたことが26日、分かった。防衛省は「個人情報保護の観点で不適切だった」としている。

 防衛省によると、沖縄防衛局は2014年6月に桟橋などの仮設工事を大成建設に発注。大成建設は移設反対派に対する海上警備を警備会社に委託した。その際、警備会社は警備員の人数を水増しするなどして大成建設に過大請求していたことが、16年1月に沖縄防衛局にあった内部告発で発覚。警備会社は7億4千万円を大成建設に返還した。

 内部告発は16年1月4日と5日に、警備会社の従業員を名乗る人から電話で寄せられた。「船1隻に7人乗船することになっているが、実際は5人しか乗船していない」との内容だった。沖縄防衛局の担当者は上司に報告するため聞き取った内容を文書にまとめ、別の職員が大成建設側に手渡したという。告発者の氏名と電話番号は黒塗りしたが、告発者の在社期間や会社内での発言内容などはそのままで、防衛省は「他の情報と照合すれば告発者が特定され、不適切だった」と認めた。

 公益通報者保護制度に詳しい松本恒雄・一橋大名誉教授(民法)は「告発者の保護は名前や連絡先を黒塗りにするだけでは不十分。(今回の対応は)個人情報保護法や公務員の守秘義務にも反する。防衛省は何のために黒塗りをするのかを踏まえた対応が必要だった」と指摘している。

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