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zoom RSS 警備員配置基準など見直しへ=人手不足、東京五輪見据え―警察庁

<<   作成日時 : 2018/04/19 10:40   >>

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警察庁は19日、人口減少や2020年東京五輪・パラリンピックを見据え、人手不足が課題となっている警備業務の在り方を検討してきた同庁の有識者検討会の報告書を公表した。

 公安委員会の検定に合格した警備員の配置基準の見直しなどを求める内容で、同庁は今後、関係規則の改正などを検討する。

 警察庁によると、警備業法が施行された1972年の業者数は775業者(警備員数約4万人)だったが、16年末は9434業者(約54万人)に増加。一方、人手不足が顕著になっており、警備員は全職業との比較で有効求人倍率が高く、1人当たりの労働時間も長い。

 報告書では、イベントや空港警備など特定の警備業務に応じて規定されている現行の検定合格警備員の配置基準について、監視カメラや遠隔監視が可能なロボットなど情報通信技術(ICT)の導入状況に応じて見直すよう要望した。 

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警備員配置基準など見直しへ=人手不足、東京五輪見据え―警察庁 警備資料/BIGLOBEウェブリブログ
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