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zoom RSS 東京五輪に向け官民連携でテロ対策 青森県警と114の団体・企業

<<   作成日時 : 2018/04/19 10:23   >>

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 2020年の東京五輪などに向け、青森県警は18日、「テロ対策推進会議パートナーシップあおもり」を設立した。公共交通やインフラ関連企業、金融機関など114の団体・事業者が参画。官民連携によるテロ対策を推進し、「テロを許さない安全・安心なまちづくり」を目指す。

 同会議設立は全国の都道府県で30番目。東北では岩手県、福島県に続いて3番目になる。

 総会には約120人が参加。住友一仁県警本部長が「各事業者と警察が一体となって協力関係を進化させることで、目的が達成されると確信している」とあいさつ。酒井徹警備部長が「テロの驚異が高まる中で警察活動のみでは効果的なテロ対策は十分とは言えないのが実情だ」と設立の趣旨に理解を求めた。

 会則を了承し、情報共有や訓練の実施、自主警備体制の充実などの活動計画を決めた。警察庁の今井宗雄東京オリンピック・パラリンピック警備対策室長が五輪を巡る情勢をテーマに講演した。

 酒井警備部長は取材に「官民一体となって訓練をしてテロ対策を進めていきたい」と述べた。

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