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zoom RSS トランプ大統領の「教諭も銃武装を」発言の真意とは? 政治ゲームの犠牲になる学生

<<   作成日時 : 2018/03/07 22:39   >>

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教師の銃武装で学校乱射事件は解決できる――。耳を疑うトランプ米大統領の提案の裏に、米国社会が銃を規制できない原因があった。

*  *  *
 4階建て、ほぼ長方形の校舎の玄関は複数の鉄扉で閉ざされ、複数の警備員が羽子板状の金属探知機を使い、登校する生徒たちをチェックする。玄関以外の出口の鉄扉は内側から鉄の鎖で開かないようになっていることがよくあった。1階の窓は鉄のフェンスで囲われ、鉄格子がつけられている所もある。

 1987年、筆者が通っていたニューヨーク市クイーンズ区にある高校の風景だ。治安のいい場所ではなかったので、侵入者を防ぐのと同時に、生徒が銃やナイフなどを持ち込むことを防ぐためだと、教師からは聞かされた。警備員が銃を携帯していたかは記憶が定かではないが、警棒で武装はしていた。まるで刑務所のような光景に衝撃を受けたのを覚えている。

 当時はまだ、米国の学校銃乱射事件として世界的に有名となった99年のコロンバイン高校事件(襲撃者を除き13人死亡)や史上最悪の事件となった2007年のバージニア工科大学銃乱射事件(同32人死亡)が起きる前だったが、それでも66年にテキサス大学で起きた銃乱射事件(同15人以上死亡)以降、大学や高校で銃乱射事件は頻発し、銃から生徒らを守るための安全策は、教育現場の重要な課題となっていた。

 それから30年後の今も銃乱射事件は多発している。AFP通信によれば、今年の2カ月間で18件もの学校銃撃事件が米国で発生。CNNが報じた16年の研究結果によると、1966〜2012年に起きた世界の銃乱射事件の約3分の1が米国で起きており、「米国より多くの銃乱射事件が発生する国はない」と問題提起している。

 2月14日にフロリダ州の高校で17人が犠牲となった銃乱射事件で、「#NeverAgain(もう二度と起こさない)」のハッシュタグを立ち上げた同校の生徒らによる大規模な抗議運動は、議論ばかりで解決策にたどり着かない米国社会と、銃規制に向きあおうとしない米国政治への怒りの表れなのだ。

 高校生たちの深刻な訴えは、銃規制をアジェンダにすらあげたくないトランプ大統領を、議論の土俵に引きずり込んだ。ただ、約2年半後の再選をにらむトランプ大統領は、最大の支持基盤の全米ライフル協会(NRA)が、「銃は人を殺さない。人が人を殺す」をスローガンに強く反対する銃規制には深く関わりたくない。板挟みとなったトランプ大統領が考えついたのが「教師の銃武装」だった。

「銃の扱いに熟練した教師がいれば、攻撃を極めて迅速に終わらせることができた」

 2月21日、銃乱射事件の遺族や高校生らとの面会時に突然、教師の銃武装を主張したトランプ大統領は、その後も発言を繰り返し、「年次訓練の実施」「年間ボーナスの提供」などを強調した。一方で、銃購入時の身元照会や精神状態の確認の強化、ライフル銃の購入年齢の引き上げにも言及。1発ずつしか撃てない半自動小銃を連射可能にする「バンプストック」と呼ばれる改造装置を禁じる大統領令にも署名する考えだ。

 年齢や身元照会で限定的に銃の所持を規制する一方で、教諭が銃武装をすれば結果的には銃の売り上げや需要につながる。この二つがセットになっての提案で、結果的にはNRAを利する余地を残している。自らを「天才」と呼ぶトランプ大統領にとってはまさに「妙案」。実現できなくても、「民主党やメディアが反対した」と、政敵の攻撃材料にできる。2月日に米ジョージア州の高校で教師が教室の窓から銃を発砲する事件が起きたことには沈黙しつつ、今後も折を見て教師の銃武装論を主張するだろう。

 政治の権力争いもあって、銃規制ができずに来た米社会。生徒や学生たちは銃乱射のみならず、政治ゲームの犠牲にもなっている。

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