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zoom RSS 市職員が罪状認める 宮古島の不法投棄ごみ残存問題

<<   作成日時 : 2018/03/27 21:51   >>

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公文書偽造と行使
 宮古島での不法投棄ごみ残存問題で、昨年12月に検察庁が当時の市の担当職員を虚偽有印公文書作成・同行使で起訴したことを受けた裁判の初公判が26日、那覇地裁平良支部で行われた。担当職員は起訴事実について「間違いありません」と罪状を認めた。一方で、検察側の調書については一部不同意とした。これを受け、次回4月23日の公判では、この問題を追及してきた亀浜玲子県議らの証人尋問を実施して結審する予定。
 

 この問題は、2014年度に予算額2251万8000円で実施した不法投棄ごみ撤去事業で、城辺保良地区など崖下3カ所で不法投棄ごみを撤去したはずの現場に、大量のごみが残っていたことが発端となっている。
 

 同事業を請け負った業者は、担当職員と示し合わせた上で水増し計量を行ったほか、市に提出した報告書の撤去実績も虚偽だったことが後に判明している。
 

 さらに、この職員は業者の水増し行為を把握した上で計量伝票を改ざんし、公文書偽造を行ったほか、計量実績を記録した市のパソコン内のデータも改ざんしていた。

 
 検察側の冒頭陳述では、「数値の調整をしてほしい」とする担当職員の意向に基づいて受注業者が水増しを行ったと強調。一方の担当職員側は、業者からの提案に承諾する返事をした上で、業者から提出された改ざん後の報告書通りに改ざんしたと主張している。


 また、検察側の陳述では、問題発覚に至る経緯で一部の職員による証拠確保などの行為があったこともわかった。具体的には、トラックで水増し計量を実施している際、警備員から連絡を受けた市の職員が、証拠保全のため防犯ビデオの映像を動画撮影したほか、パソコンに保存されていたごみ計量票のデータもバックアップしていたという。


 さらに、改ざん作業を行った担当職員には、別の同僚職員が不法行為を指摘したり、課長や部長にも報告したが黙殺され続け、心労がつのって病休となっていたことなども示された。

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