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zoom RSS 成年後見の欠格条項訴訟 国側が争う姿勢

<<   作成日時 : 2018/03/20 23:25   >>

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 成年後見制度の利用者の就業を禁じる警備業法の規定で警備会社を退職せざるを得なくなったのは法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、知的障害のある県内の30代男性が国に100万円の損害賠償を、会社に地位確認を求めた訴訟の第1回口頭弁論が19日、岐阜地裁(眞鍋美穂子裁判長)であり、国側は請求棄却を求め、争う姿勢を示した。
 弁護団によると、国側は詳しい反論を答弁書でしておらず、次回以降までに主張を明らかにするという。会社側は争うつもりはないとし、出廷しなかった。「法律が変われば再び雇いたい」としており、地裁は次回から分離して審理を行うことを決めた。
 訴状によると、男性は、2014年から県内の警備会社で警備員として勤務。財産管理を支援してもらうため、昨年2月に援助者として保佐人が就くことが決まり、警備業法の規定により同3月に退職した。
 同制度の利用者が公務員や警備員などの資格を失う「欠格条項」を巡っては、政府は今月13日、警備業法を含む関係する188本の法律にある欠格条項を削除する関連法案を閣議決定し、今国会に提出している。

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