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zoom RSS ラグビーW杯経費、3倍の49億円に ドーム整備費膨らむ 知事「理解してもらいたい」 大分県試算

<<   作成日時 : 2018/03/14 17:18   >>

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県費の支出増加は必至
 大分市が試合会場となる来年のラグビーワールドカップ(W杯)日本大会について、県が開催経費を約49億円と試算している。試合会場の大分銀行ドーム(同市横尾)の整備費用が、当初の見込みより大幅に増えたのが主な要因。試合会場として立候補した2014年12月時点では約15億円と見込んでいたが、3倍以上に膨らんだ。開催経費について県は大会組織委員会や国に支援を求めているが、県費の支出増加は避けられない。

 県ラグビーワールドカップ2019推進室によると、最新の試算では大銀ドームの整備費として、ラグビーの激しいプレーに耐える天然芝と人工繊維を組み合わせる「ハイブリッド芝」の導入や、テレビ中継のための照明増設などで約25億円と算出。14年時の試算では、既存施設をほぼそのまま使用することを想定して、メディアセンターや仮設の観客席設置として2億2千万円と計算しており、11倍超に膨らんだ。

観戦客輸送費も増
 大銀ドームへの観戦客輸送費用も約8億円で、16年の試算時の2億5千万円から増えた。輸送には県が民間バスを400台借り上げる予定。開催試合数は当初4試合を想定していたが、昨年11月の開催試合決定で試合数が準々決勝を含む5試合に増えたため、必要台数が増加した。さらに、リース代が割高な県外事業者からも調達する必要が見込まれるため、経費も増えるという。

 このほか、大会広報と会場などの警備、運営ボランティアなどの経費も約12億円(同7億7千万円)に増額している。開催自治体としての運営費分担金は3億円で変わらない。

経済効果、253億円と試算
 一方、W杯の経済波及効果については、大銀経済経営研究所(大分市)が253億円と試算。5試合の観戦客が18万9千人(うち訪日客4万8千人)と見込み、宿泊や飲食などの直接支出や、消費に伴う生産などの波及効果としてまとめている。

 開催経費が当初想定から膨らんだことに対して、広瀬勝貞知事は定例会見で経済波及効果にも触れた上で「県民に理解してもらいたい」と述べた。

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