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zoom RSS 次世代型119番通報+SOS発信アプリ「Coaido119」で“Fast Aid Anywhere”

<<   作成日時 : 2018/01/11 06:00   >>

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GIS(地理情報システム)や位置情報ソリューション、デジタル地図など、地理空間情報技術(Geospatial Technology)を手掛ける“ジオ企業”を、片岡義明氏がぶらりと訪問。いったいどんな製品/サービスを提供している企業なのか探ります。

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<1>電電公社時代の通信インフラ設備管理から始まった地図作り:NTT空間情報株式会社<2>次世代型119番通報+SOS発信アプリ「Coaido119」で“Fast Aid Anywhere”:Coaido株式会社(この記事)

 今日訪れたのは、北緯35度42分25秒1、東経139度45分49秒3(世界測地系)の地点。心停止などの緊急時に周囲の人に助けを呼ぶこともできる次世代型119番通報アプリ「Coaido119」を提供するスタートアップ企業のCoaido株式会社だ。同社は東京大学の龍岡門に近いシェアオフィス「social hive HONGO」に入っており、ここを拠点にIT×救急救命をテーマとしたさまざまな活動に取り組んでいる。

 Coaidoのミッションは、「Fast Aid Anywhere(どこでも迅速な緊急対応ができる社会をつくる)」。このミッションを実現するため、同社は2017年8月から、東京都豊島区の池袋駅周辺においてCoaido119の実証実験を行っている。Coaidoがこのアプリを使ってどのような課題解決に取り組み、どのような社会を実現したいのか、代表取締役CEO(最高経営責任者)の玄正慎さんと、取締役COO(最高執行責任者)の小澤貴裕さんの2人に詳しく聞いた。

■無料でも価値があることを提供して世の中に広がれば、それがいずれビジネスになる

――現在のスタッフ構成を教えてください。

玄正さん:
 私を含めて役員が2名に、事務スタッフとインターンの学生という構成です。このほか、外部のチームとしてデザイン会社やアプリ制作会社と組んで活動しています。このオフィスには1年前に入りましたが、当社以外にも新しい防災のあり方をデザインしている非営利法人や、“シビックテック”で街の課題を解決するコミュニティを作る非営利法人、新しい日本酒で地域活性化を図るスタートアップなど、社会課題の解決に取り組むさまざまな企業や団体が入っています。

――Coaido119のルーツは、2013年に都内で開催されたイベント「スーパーハッカソン2013 in Summer」において、玄正さんが所属するチームが開発した「AED SOS」というスマートフォンアプリにさかのぼる。

玄正さん:
 AED SOSは、心停止の現場に付近の救助者を呼んだり、AED(自動体外式除細動器)を届けてもらったりすることを目的としたアプリで、心停止者を発見した場合にアプリのSOSボタンを押すことで自分の位置情報をプッシュ配信で送信し、その場所にAEDとCPR(心肺蘇生法)が必要な人がいることを知らせることができます。

 これにより、プッシュ配信を受けた人がアプリの地図を見ながら身近に設置されているAEDを届けたり、現場に行って心臓マッサージを手伝ったりするなど、共助の行動をとることが期待できます。

――緊急時に現場の位置情報を配信し、助けを求めるというこのアイデアを思いついたきっかけは何だったのだろうか。

玄正さん:
 このときのハッカソンの制作テーマは「20秒で問題解決する製品を作る」で、チームのみんなで出したアイデアの中で最も価値が高いものは何かと考えたところ、それは“人命救助”ではないかという結論になりました。実はハッカソンの初日に帰る電車の中で、気分が悪くて座り込んでしまった人がいて、近くにいた方が席を譲るという光景を見まして、やっぱりこれをやろう!と思いました。

 それまでは特に救急に関する知識は持っていなかったのですが、検索をしていろいろと調べたところ、AEDによって命を救える可能性が高くなることを知りました。それにもかかわらず、多くの人はAEDがどこにあるかを気にしたことがなく、もし身近にあったとしても使える自信がありません。それならば、AEDを使える人に来てもらったり、AEDを届けてもらったりする仕組みにする必要があると考えました。

――スーパーハッカソンに参加した当時、玄正さんはフリーランスのアプリプランナーとして活動しており、AED SOS以外にもさまざまなアプリのアイデアを創出し、さまざまなハッカソンで入賞していた。

玄正さん:
 このアプリはスーパーハッカソンで優勝したあとも、その翌週に「マッシュアップアワード」のハッカソンもあったので、ここに持ち込んで最優秀賞をいただきました。さらに経済産業省のオープンデータユースコンテストや、オープンデータのコンテストイベント「アーバンデータチャレンジ東京」などでも受賞しました。

 このように数々のハッカソンやコンテストで評価されたことで、このアイデアが社会に必要なものであると実感しました。ハッカソンで生まれたアイデアは製品化まで行かないものがほとんどですが、これはアイデアだけで終わらせてはいけないと思い、2014年6月に起業しました。

 起業するにあたって、ビジネスとして成功するかどうかは正直、あまり考えてはいませんでした。それよりも、とにかく世の中に必要なものを作れば、何かしら収益を生む方法があるだろうと思っただけです。FacebookやGoogleも同じですが、「無料でも価値があることを提供して世の中に広がれば、それがいずれビジネスになる」という、そういうタイプのスタートアップだと考えていました。だから、起業してからいろいろなスタートアップのアクセラレーションプログラムに応募したのですが、「収益モデルが分からない」と言われて、なかなか採択されませんでした。

 その一方で、行政をはじめとした公的機関からは評価されることが多かったですね。最近では2017年3月に経済産業省の「第3回IoT Lab Selection」のグランプリを受賞し、6月にはIPA(情報処理推進機構)の「第3回 先進的IoTプロジェクト支援事業」に採択されました。

■救急救命アプリを設計する上で「AEDを中心に据えるべきではない」

――Coaidoは2014年にスタートして以来、救急救命アプリの実用化に向けてさまざまな活動を行った。

玄正さん:
 京都大学構内でアプリの効果検証を行ったり、宮城県石巻市の中心市街地においてアプリ使用時のAED搬送時間を測定したり、愛知県尾張旭市において119番通報を受ける消防指令センターにシステムを提供するなど、各地で実証実験を実施しました。

 このほかに、日本救急医療財団にAEDの設置登録システムのリニューアルを提案しました。AEDの購入者が登録手続きを行うと同財団のウェブサイトに公開される仕組みになっているのですが、それまでは単に登録事業者のリストを掲載しているだけでした。この登録データのリストをマップ上で見られるようにするとともに、使用可能時間なども加えてフルリニューアルするということで、弊社でシステムの設計・構築・初年度運用を請け負って開発したのが「財団全国AEDマップ」です。さらに、このとき整備したデータベースを自治体にも共有することも提案して、全国の自治体へのAED設置場所データの共有も実現しました。

――このような実証実験などを踏まえて、玄正さんはいよいよアプリの実用化に取り組む段階に進もうとしていた。このころに新たに加わったのが、COOの小澤貴裕さんだ。

小澤さん:
 玄正さんと知り合ったのは2016年2月でした。私はもともと救急救命士として、千葉県富津市で消防隊・救急隊員として10年間勤めたあと、東京医薬専門学校、国際医療福祉専門学校の2校で計8年間救急救命士の教育に携わりました。その中で教育のICT化などに携わり、そこから救急医療の現場でもICT化が必要ではないかと研究を進めていました。また、中でもドローンのような今までにないテクノロジーに注目していて、AEDやエピペンのドローン搬送シミュレーションを動画化し、YouTubeにアップしていました。教員退職後、「救急医療・災害対応無人機等自動支援システム活用推進協議会(EDAC)」という一般社団法人を立ち上げて活動していたのですが、どうも思っていることと活動内容がずれていると感じていました。その団体に最初に参加してくれた企業がCoaidoでした。そのことにはとても感謝していて、その後しばらくして私がEDACをやめることになり、それを玄正さんに伝えたら、「一緒にやりませんか」と誘われたのです。

玄正さん:
 そのころはちょうどCoaidoの実証実験が一段落して、次にどうするかを考えているときでした。それまでの実証実験で得られた知見を踏まえて、さらに小澤さんと出会ったことではっきりと見えたことがありました。それは、救急救命アプリを設計する上で「AEDを中心に据えるべきではない」ということです。

 AEDというのは心臓マッサージがしっかりとなされていて、きちんと細胞が生きている状態の心臓に有効なものであって、心臓マッサージがしっかりと行われていなければAEDを使っても電気ショックには至りません。最も重要なのは心臓マッサージであり、救急隊が来るまでに脳や心臓、脊髄など酸素と養分が常に必要な重要臓器を守らなければならない。心臓マッサージというのは実際にやってみるとけっこう疲れるので、もし現場に複数人いたとしても、その中の1人がどこかへAEDを取りには行かないで、現場の人は心臓マッサージを順番に行うことに専念し、AEDはアプリの情報でその場にいない人が届けた方がいい。そのような考え方から、新たにCoaido119というアプリを開発しました。

■緊急時にみんなで助け合うことができる、新しい119番通報のかたちをつくる必要がある

――これまで行ってきた数々の実証実験で得られた知見に加えて、元救急隊の現場経験を持つ小澤さんの意見も取り入れて生まれた新アプリ、Coaido119とは一体どのようなアプリなのだろうか。

玄正さん:
 Coaido119では、心停止が発生した現場に居合わせた方が、119番通報を行うと同時に、位置情報に加えて動画や音声、チャットなどの方法を使って周囲にいる救命講習受講者や医療有資格者、施設安全管理者等に対して救急現場の情報を伝えて、助けを呼ぶことができます。

 このSOS発信を行うときに、現場の人がAEDの位置を探して取りに行くのではなく、AEDが設置してある施設から届けてもらう「AEDエリアコール」という仕組みも構築しました。この機能は、あらかじめAED設置してあるビルやオフィスの固定電話を位置情報とともにサーバーに登録し、緊急時に発生場所の周辺にあるAED設置施設を抽出して一斉に電話をかける仕組みです。

 AED設置施設の人がこの電話を取ると、機械による音声合成電話によって心停止現場の位置情報がアナウンスされます。この機能には、ウェブから電話をかけられるAPIサービス「Twillio」を使っています。この機能を実際に運用するためには、AEDエリアコールに登録するAED設置施設に対して、「このような電話がかかってくるかもしれない」ということを事前に伝えておく必要があります。さらにアプリには現場の地図や映像が表示されているので、その情報をもとにAEDを届けることができます。

 このCoaido119は2017年8月に、東京都豊島区の池袋駅周辺エリアにおいて実証実験を開始しました。なぜ豊島区かというと、人口密度が日本で最も高く、かつ池袋駅という世界で2番目に多くの方が利用する駅があるというのが理由の1つです。しかも、かつて当社が整備した財団全国AEDマップから提供されたデータを豊島区が独自に確認していて、AEDの位置情報が整備されていたため、そのデータを利用することでスムーズに開始することができました。

――ほかのアプリにはない独自の機能であるAEDエリアコールは現在、国際特許出願中だという。この機能のほかにも、Coaido119には救急現場で役立つようにさまざまな点が工夫されている。

玄正さん:
 Coaido119で最も苦労したのは、シンプルにすることです。緊急時に使うアプリなので、できるだけ操作ミスが起こらないようにするとともに、間違えて操作してしまった場合でもすぐに戻れるようにする設計を心がけました。あとは、使う人が若い方からお年寄りまで幅広いので、文字の大きさや色など、分かりやすいUIにしています。

 また、緊急時にしか使えないと、心停止に遭遇したときでないとアプリの体験ができないので、訓練モードを設けて、平常時にどのようなアプリかを試していただけるようにしました。さらに、軽症や救急車を呼ぶべきか判断に迷う症状の場合にどのような対応をすればいいかを相談できるように、東京消防庁の「#7119(救急相談センター)」や「ひまわり(東京都医療機関案内サービス)」、東京都福祉保健局の「#8000(小児救急電話相談)」などにワンタッチで電話をかける機能も搭載しており、これにより不要不急の搬送が減ることを期待しています(※2017年12月現在、この機能については全国のダイヤルに対応している)。

小澤さん:
 心停止の発生現場を伝える際に、スマートフォンが取得した現場の位置情報をそのまま使うだけでなく、位置情報を手動で修正できるようにしてあるのも特徴です。例えば地下街やビルの中で発生した場合、位置情報がズレてしまうときは、この修正機能を使うことで正しい位置を伝えることができます。ビルなどで何階にいるかという情報については、位置情報を発信する際に文字入力もできるようにして対応しています。

 また、たとえインターネットがつながらない状態であっても、ポップアップ表示が出て電話で119番をかけるようにするなど、通信条件が悪い場合は緊急通報にそのままつなぐようにしています。全体的には、消防の緊急対応を極力邪魔しないような設計にしています。119番にかけると、CPRのやり方などを電話で口頭指導してくれますが、通報者が消防とやり取りをしている最中に、その裏でほかの救助者が集まれるような作りにしました。

――豊島区でのCoaido119の実証実験は2018年1月末まで行われる。実際に実証実験を行ってみて、どのようなことが分かったのだろうか。

小澤さん:
 8月に豊島区と説明会を共催し、池袋駅周辺のAED設置施設に勤める方に来ていただき、先行してアプリを使っていただきました。さらに、11月からはアプリを一般向けにも公開しており、それに先立って体験ワークショップも開催しました。まだ実際に心停止の現場で使用された例はありませんが、訓練を行ってみたところ、アプリのユーザーへ事前に発生場所を知らせなくても、アプリで伝達される情報だけでほぼ確実に現場へたどり着けることが分かりました。やはり映像の力は大きくて、ユーザーからは「アプリで現場の映像を見ると、どこなのかすぐに分かる」という意見をいただいています。

玄正さん:
 今のところ、イタズラ発信が一度も起きていないという点にも注目いただきたいです。このアプリは発信者の現場の状況が映像と音声で生配信されるので、イタズラ目的で発信したら誰がやったのか分かってしまうので、不正利用が極めて起きにくい作りと言えます。

 また、私自身も自分が高熱を出したときに、アプリから救急相談センターに電話して電話に出られた看護師の人にアドバイスをいただいたのですが、これはかなり有効だと思いました。けがをしたり、熱を出したりすると人は判断能力が落ちて、落ち着いた行動が難しくなるので、アプリのボタンを押すだけで救急相談センターなどへつながるのはとても便利です。

小澤さん:
 救急相談センターなどに電話をかける機能を搭載していることは非常に大事なことで、これによって救急車を呼ぶ必要がないのに119番にかけてしまう人を減らすことが可能となり、救急車が署でしっかりと準備し待機できる時間を増やすことができれば、結果的に重傷傷病者のもとに救急隊が到着する時間を早めることができます。人口密集地では救急出動件数が増えてしまいどうしても救急隊の到着時間が遅れてしまうのが課題となっているので、これをアプリが解決の一助となれればと考えています。

 119番通報というのはスタートしてから100年経っていますが、その伝達手段はずっと消防だけにつながり、音声で救急車を要請するものでした。これからは位置情報や動画・音声を周囲の救命知識のある方に共有し、緊急時にみんなで助け合うことができる、新しい119番通報のかたちをつくる必要があると考えています。

■救急隊に加えてITの力で、周りの人の共助も得られる仕組みの実現を目指したい

――実証実験後のCoaido119は、これからどのように展開していくのだろうか。

玄正さん:
 このアプリは社会に必要なアプリだと思いますので、今後も発展させていきたいと思います。池袋の実証実験では、使用できるエリアが限られていますが、できるだけ早くこれを全国に展開したいと考えています。ただし、AEDエリアコールについては、いきなり全国各地のAED設置施設に連絡を取って了解を得るのは難しいので、これは段階的に広げていき、心停止時に周囲の救命知識のある方に助けを呼ぶ機能などについては全国で使用できるようにしたいと考えています。

 心停止が発生した場合、救急隊の到着を待つのでは間に合わず、救命率を上げるには周囲にいる一般市民の力が必要です。公的救急リソースが限界に近い状態で維持されている中で、救急隊に加えてITの力で、周りの人の共助も得られる仕組みの実現を目指したいと思います。

 さらに、今後はCoaido119を持続可能なサービスにするためにビジネス化にも取り組んでいきたいと思います。このようなアプリが普及することは生命保険会社にとってメリットがあると考えており、協業できる可能性があります。また、高層マンションで心停止が起きた場合、上層階ほど救急隊の到着が遅くなり、助かる可能性が低くなるという調査結果がカナダで発表されましたが、このような課題を解決するために、Coaido119のマンション向けのサービスモデルを作りたいと考えています。高層マンションにはAEDが必ずあるし、管理人や警備員が常駐しているので、ここに連絡すればAEDをすぐに届けてもらえます。住民に医療関係者などがいる場合もあるので、Coaido119の仕組みを導入することで、どこよりも救命率が高い環境に変えることができる可能性があります。

 このほか、IoTとの連携も考えています。心停止は家の中で起こるケースが多いですが、それを家族がすぐに発見できないことが多い。そこで、ウェアラブルセンサーを常時身に付けることで心停止を検知し、自動的に通報できる仕組みを作りたいと考えています。今のCoaido119は、周囲の誰かを助けるボランタリーなアプリですが、自分が助かるサービスであれば受益者はユーザー自身となるので、そこを収益化できると考えています。

小澤さん:
 アプリの普及だけでなく、救急時の共助を啓蒙するためのワークショップなどを訓練と一緒に開くことも重要だと思っています。今、40歳代が突然死するケースは年間4000人、50歳代だと1万人を超えますが、これは全世代の交通事故死の4000人を上回る数字です。このアプリと、我々が開催するワークショップがきっかけになって、消防署などが開催する救命講習を受ける人が増えるといいと思います。

 また、ドローンを使ってAEDを搬送できる仕組みも実現したいと考えています。すでに垂直離着陸が可能なドローン「Swift020」とのコラボレーションにより、アプリでSOSを発した場所に向けてドローンがAEDを届ける実証実験を千葉で実施しました。人口密集地ではAEDエリアコールが有効ですが、過疎地ではドローンなど高速移動できるものを使わないとAEDが届かないので、この課題にも取り組んでいきたいと思います。

 テクノロジーの力で救命の現場にイノベーションを起こしたいと考えている玄正さんと小澤さん。人の命に関わる公共性の高いサービスだけに、救急隊員や消防隊員の活動を妨げることなく、イタズラを防止しながらも、誰もが簡単に助けを呼べるように細部に至るまで緻密に作り込まれていることがよく分かった。ハッカソンで生まれたアイデアを具現化するために、あきらめない姿勢でここまでこぎつけたことには拍手を送りたい。

 Coaido119は現在、豊島区内で実証期間中とのことで、これまではアプリのユーザー登録や訓練SOSの発信なども豊島区内にいないと行えなかったが、12月末のアップデートではユーザー登録や訓練SOSの発信などを日本全国で使用できるようになった。今後、訓練ではないSOS発信も全国で行えるようになることを期待したい。

本連載「地図と位置情報」では、INTERNET Watchの長寿連載「趣味のインターネット地図ウォッチ」からの派生シリーズとして、暮らしやビジネスあるいは災害対策をはじめとした公共サービスなどにおけるGISや位置情報技術の利活用事例、それらを支えるGPS/GNSSやビーコン、Wi-Fi、音波や地磁気による測位技術の最新動向など、「地図と位置情報」をテーマにした記事を不定期掲載でお届けしています。

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