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zoom RSS ドローン商戦、視界良好? 農業・災害・警備…大手商社も参入

<<   作成日時 : 2017/12/06 19:15   >>

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 迫力ある映像の撮影や人が立ち入れない場所での情報収集など、活躍の場を広げるドローンに、大手商社が熱視線を送る。プロペラとモーターさえあれば開発できると言われる簡単な仕組みだが、用途の可能性は幅広い。商社が描くドローンの未来とは――。

 「ボタンを押せば勝手に飛び立ち、田んぼの隅々に農薬をまいて帰ログイン前の続きってきます」。今秋、福島県郡山市の田んぼで、三菱商事の子会社「スカイマティクス」が開発したドローンが技を披露した。1ヘクタールの田んぼに、約8分で8リットルの農薬をまく。従来の農機だと40分はかかる作業だ。

 スカイ社はドローンで空撮した農作物の葉の色を解析し、生育状況や雑草の有無を判断するシステムも開発。種まきから育成管理までをトータルでサポートする。機体は200万〜300万円ほど。導入を決めた「うねめ農場」(郡山市)の伊東敏浩さん(42)は「人件費が削減できれば、浮いた資金で新しい作物を育てられる」と期待する。

 ■収穫高を把握

 住友商事が出資する「ナイルワークス」も、農業向けのドローンを売り出し中だ。最大の強みは、解析能力。自動飛行のドローンが時速20キロで稲穂の直上を飛びながら、もみの数を一気にカウントする。収穫高が正確に把握でき、米の安定供給につながると期待される。柳下洋社長は「肥料や水をやるタイミングまでドローンが教えてくれる。生産性は飛躍的に高まる」。

 災害支援や橋の点検など、専門性の高い作業をサポートするドローンもある。伊藤忠商事系の「エンルート」は、ドローンを使って災害時の状況を把握したり、橋の欄干の下に潜り込んで傷み具合を点検したりする事業を展開。強風でもまっすぐ飛ぶよう機体を設計し、山間部や沿岸部での作業も可能にした。

 海外での活用に参画するのは三井物産だ。今夏、米国の「ケープ・プロダクションズ」に出資。高い遠隔操作技術を売りに、メキシコではパトロールに、ヨルダンでは国際会議の警備にも使われた。日本国内での事業展開も見据えている。

 大手商社がドローンに手を伸ばすのは、大きな収益源としての可能性を感じているからだ。国内市場は350億円程度だが、今後5年で2千億円規模に拡大するとの試算もある。世界全体では数兆円規模に達するとも言われている。

 ■安全性に課題

 ただ、ドローンをめぐっては、各地で墜落などのトラブルが起き、飛行には厳しい規制がある。2015年12月に施行された改正航空法では、上空150メートル以上の空域や、人口密集地での無許可の飛行が禁じられた。周辺施設への影響を懸念し、農地でのドローンの普及に懐疑的な声もある。

 こうした課題をどう乗り越えるかが、ドローンの将来性を決めそうだ。ドローンビジネスに詳しいインプレス総合研究所の河野大助氏は、「高齢化社会への対応や危険業務の担い手として、ドローンへのニーズは確実に高まる。企業側には安全性を確保する努力、消費者側には利便性を理解する努力が求められる」と指摘する。

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