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zoom RSS 米大統領アジア歴訪 広がる日米同盟 「極東」から「インド太平洋」へ

<<   作成日時 : 2017/11/12 07:55   >>

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■軍拡続ける中国念頭に

 アジア歴訪中のトランプ米大統領が安倍晋三首相の提唱した「自由で開かれたインド太平洋戦略」を共有する姿勢を示し、日米同盟は新たな段階に入った。日米同盟の地理的範囲は冷戦時代初期の「極東」から徐々に広がり、インド洋と太平洋をまたぐ地域にまで拡大した。日米はインド洋で影響力を強化する中国軍を念頭に、米軍が自由に利用できる港湾施設の確保、地域大国インドとの協力強化などに取り組む。(杉本康士、大橋拓史)

 安倍首相が昨年8月に提唱したインド太平洋戦略は、河野太郎外相らが共有を呼びかけていた。

 これに米側が応じ始めたのは今年の10月中旬。ティラーソン米国務長官が講演で、自由で開かれたインド太平洋の重要性を強調した。

 「勝手に使って悪かった」

 「いいんだ。どんどん使ってくれ」

 今月上旬、ティラーソン氏が借用をわびると、河野氏はこう歓迎した。

 政府は昭和27年発効の旧日米安全保障条約に基づき、日米同盟の地理的範囲をフィリピン以北の「極東」に限定していたが、ベトナム戦争が本格化すると見直しを迫られる。ベトナムは「フィリピン以北」に含まれないためだ。佐藤栄作内閣は40年にベトナムを「極東周辺」とし、在日米軍投入を「極東の平和と安全に影響を持つ」(当時の椎名悦三郎外相)と説明した。

 冷戦後には米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾(ぎのわん)市)の返還合意など同盟の見直しを行う中で、広範な地域を安定させる米軍の役割に焦点が当たった。平成8年に橋本龍太郎首相とクリントン米大統領(いずれも当時)が発表した共同宣言では日米同盟が「アジア太平洋地域の安定的で繁栄した情勢」を維持するとした。

 ここからさらに地理的範囲を拡大したのが今月6日の日米首脳会談といえる。

 両首脳は会談で、法の支配、航行の自由の定着▽インフラ整備など連結性向上▽地域国の沿岸警備隊の能力構築支援−の3分野で戦略具体化に合意。インフラ整備はスリランカなどで中国軍が利用可能な港湾整備が進む動きを牽制(けんせい)する意味もあり、3分野はいずれも安全保障に関わる。

 インド太平洋戦略策定に携わった政府関係者は「当初から米軍のプレゼンスの重しが大前提だった」と語る。米軍はインド洋ディエゴガルシアに基地を持ち、シーレーンの安全に目を光らせる。自衛隊もインド洋で海賊対処や補給支援を行っており、日米が地域で協力を強化する姿を描く。

 政府はインド太平洋戦略について「第三国を敵視したものではない」と説明するが、インド洋で軍拡と拠点確保を続ける中国への牽制であることは隠せない。政府は日米豪印の4カ国戦略対話などで地域大国インドを日米側に取り込み、パワーバランスを有利にすることも狙う。

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