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zoom RSS 五輪運営体制「協議を」 静岡県、組織委に要望

<<   作成日時 : 2017/04/19 16:57   >>

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2020年東京五輪・パラリンピックに向け、大会組織委と東京都、国、競技開催地の地方自治体でつくる協議会が18日に都内で開いた実務者会合で、県は組織委に対し、輸送や警備など運営体制が定まっていないことを踏まえて「会場ごとになるべく早く具体的な協議を始めてほしい」と求めた。

 組織委はこれまでに伊豆市の自転車競技会場について、仮設施設の整備費と、輸送や警備の運営費を合わせた開催経費を計238億円と試算している。会合に出席した県文化・観光部の鈴木茂樹理事は「試算に入っていない要素もあれば、削減できる部分もある。トータルコストがどの程度になるのか、早くまとめないと役割分担は決まらない」とし、早急に経費を精査する必要性を指摘した。

 また、組織委は会合で「地方会場調整室」を今月、新設し、関係自治体との連携を強化して各会場運営の課題解決を進める意向を示した。自治体側からは会場の使用期間や使用料、営業補償について早急に方針を示すよう要望する声が上がった。

 組織委は会場の使用期間を11カ月とする案をいったん提示し、会場ごとに短縮する交渉を進めていく方針を示している。会合では自治体側から「11カ月案は現実的でない」などと反発があった。鈴木理事は「会場ごとに事情が違う。実際にどんな工事が必要になるのかも分からない。早く具体的な調整を進めていく必要がある」と述べた。

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