警備資料

アクセスカウンタ

zoom RSS 「仮設」の認識で自治体と温度差 作業チーム取りまとめ

<<   作成日時 : 2017/04/19 16:56   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

東京五輪・パラリンピックの準備に向け立ち上げられた大会組織委員会と国、東京都、自治体の作業チームの取りまとめは、予定の2月中旬よりも2カ月遅れで発表された。会合後、都幹部は報道陣に対し、「多くの課題が明らかになり、作業を丁寧に進めるべきだと考えた」と釈明した。

 小池百合子知事は取りまとめを踏まえ、3月までに費用分担の大枠を決めるスケジュールを描いていた。「自治体側の『五輪』に関する認識と現実のギャップが、想定よりも大きかった」。都関係者は調整難航の背景をこう指摘する。

 会場を五輪仕様にするための仮設整備のレベルをめぐって自治体側は「そこまで必要なのか」などと反発。この日も、大会招致時の「仮設は組織委が負担」の原則を守るよう求めた。

 組織委は仮設の中で大会後も継続して使えるものは「恒設のレガシー」として残す考えも提示するが、恒設では自治体負担となって維持管理費も膨らむとの警戒感が自治体側にある。

 ライフラインの大会要件にも不満が上がる。国際オリンピック委員会(IOC)は複数の変電所から電力を供給する二重化、放送用回線の二重化・地下埋設化を要件としているが、多額のコストをともなう。

 組織委は5会場については電力供給の要件緩和がIOCに認められ約29億円のコストカットを実現したと説明しているものの、自治体側はさらなる緩和を求める。施設使用料、準備期間を含む営業補償のあり方も今後の検討課題だ。

 小池氏は準備加速のため都外の仮設整備費に関しても都が一定の負担を行う意向を表明し、「国の英断を強く期待する」と発言。一方、今月4日には政府が「セキュリティ基本戦略」を決定し、多額の費用が発生する警備に国が積極的に関わる姿勢をみせた。

 都幹部は「国が警備に関わるのは当然で、もっと踏み込んでほしい。そうすれば都側も負担に動きやすくなり、協議が前に進む」と期待する。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
「仮設」の認識で自治体と温度差 作業チーム取りまとめ 警備資料/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる