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zoom RSS <東京五輪>分担金、周辺自治体が怒り 都知事判断示さず

<<   作成日時 : 2017/04/15 03:13   >>

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◇18日に協議会

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用分担問題で、東京都と大会組織委員会、政府、開催自治体の4者による話し合いが難航している。東京都の小池百合子知事は昨年12月、各自治体の費用負担を示す期限を「2017年3月」としたものの、公表は先送りにしたまま。18日には都と自治体の協議会が開かれるが、「しかるべき対応を講じたい」と迫る首長もおり、激しいつばぜり合いが予想される。

 埼玉県の上田清司知事は3月末の記者会見で「県が会場を提供することで都や組織委は負担を減らせている。これ以上、何を減らしたいというのか」と怒りをあらわにした。

 組織委の試算によると、都外の仮設整備費は約438億円。試算に含めていない野球・ソフトボールなどを加えると約500億円になる。また都外の輸送、警備などの運営費は1180億円超で、都外の開催経費は1600億円超としている。都と自治体の担当者は今年1〜2月に3回の協議を重ねてきたが、小池知事がこの時期に豊洲市場地下水の再調査など市場移転問題に翻弄(ほんろう)されていたこともあり、方向性を出すには至らなかった。

 自治体をないがしろにするような態度に、セーリングの開催地で18年度に準備大会を計画している神奈川県の黒岩祐治知事は「結論が出ない場合は他の自治体とも連携しながら、しかるべき対応を講じたい」と小池知事を厳しく非難した。

 招致時の立候補ファイルでは、開催経費は組織委が負担し、できない場合は都が補填(ほてん)することになっている。組織委の試算では開催経費は1兆6000億〜1兆8000億円。組織委の収入は約5000億円にとどまっており、立候補ファイルを順守すれば都の負担は最大1兆3000億円に上る。都の17年度一般会計予算の約5分の1にあたる負担について、都民の理解を得ることは困難だ。そのため都は内々で、基本的なルールを決め自治体に一定の負担を求めることを検討していた。例えば大会後に取り壊す仮設会場については、都が負担し、自治体には警備費など市民生活に直結する支出を求めるとの案だ。

 ところが4月に入り、丸川珠代五輪担当相が警備については国が責任を持つと表明。協議会を控え、ある都幹部は「自分の地域で開催する競技に対して、運営費用を全く出さないのはあり得ない。」とけん制している。

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