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zoom RSS 陸海空の“死角なき”警備−民間3社、技術開発にしのぎ削る

<<   作成日時 : 2017/03/09 21:37   >>

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警備大手がセキュリティーシステムの高度化を進めている。セコムや綜合警備保障(ALSOK)、セントラル警備保障(CSP)は、防犯カメラや画像解析などに最新技術を取り入れた多角的なシステムの開発でしのぎを削る。2020年の東京五輪・パラリンピックをはじめ、大規模なスポーツイベントや国際会議などの開催を見据え、先端技術を駆使して“死角なき警備”を目指す。

 人口減少による警備員不足が懸念される中、ALSOKは「セキュリティーの進化に欠かせないのが人工知能(AI)」と話す。同社は、警備員が身に付けるウエアラブルカメラや監視カメラで撮影した顔映像を基に、AIが要注意人物を検知するシステムを開発した。将来的には、次世代移動通信システム「5G」も活用して、監視システムの映像伝送で速度や品質などを向上させる考えだ。
 セコムはKDDIと共同で、5Gを活用した高度なセキュリティーシステムの実証実験を進める。セコムの強みは人工衛星や飛行船、飛行ロボット(ドローン)などを活用した「立体セキュリティ」。“飛び道具”を使った、上空からの警備を組み合わせたシステムだ。上空と地上からの画像情報を、一つの画面上で一元管理するシステムを開発した。
 同システムは集約した映像を基に、道路の混雑状況、転倒検知、不審者などの情報を分析。検出した情報から、現場の警備員と迅速に連携して対処できる。最新技術の活用によって「最終的に人間(警備員)の足(の速さ)につなげる」(セコムの技術開発責任者)ことにより、早期対処を目指す。
 セコムの“空”からの警備に対して、海など“水”の中から目を光らせるのがセントラル警備保障だ。同社は音波を使って、水中にいる不審者を発見するシステムを開発した。地上の監視カメラや警備員などと連携して、「総合的なセキュリティーの提案」(CSP)に力を入れる。
日本では東京五輪が開かれる前年の19年に、アジアで初めての開催となるラグビーのワールドカップ(W杯)が控える。ラグビーW杯の他にも、国内外から多くの選手、観客、外国の要人が集まる大規模なスポーツ大会や国際会議が、多数予定されている。
 テロなどに対する不安も、世界的に高まっている。リスクへの備えとして厳重な警備の実施は、業界全体にとって焦眉の急になっている。

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