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zoom RSS サイバー室、「課」格上げ 県警組織改編 茨城県

<<   作成日時 : 2017/03/09 21:12   >>

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県警は8日、2017年度の組織改編を発表した。インターネットを使用した犯罪などに対応するサイバー犯罪対策室を課に格上げ。運転免許課と運転管理課を「運転免許センター」に統合する。2019年茨城国体の警備対策を担う「国体対策室」を発足する。児童虐待やニセ電話詐欺の対策部門も増強。これまで警視だった地域部長を警視正に、警視正だった土浦署長を警視に振り替える。

県警警務課によると、「サイバー犯罪対策課」は26人体制で、サイバー犯罪の複雑、高度化に対応する。運転免許センターは今月12日の改正道交法施行に対処するため、2課を統合し85人体制で強化を図り、同センター内に運転管理室を置く。国体対策室は、21人体制(兼務含む)で新設し、2年後に控える茨城国体の警備に備える。

現行組織では、人身安全対策課に「児童虐待対策係」を新設して6人増員し、鉾田、結城、境の3署は各1人を増やす。児童虐待事案に対応するほか、所在不明児の確認などを進める。

ニセ電話詐欺対策室は5人増員し、生活環境課も2人増やして詐欺や悪質商法対策を強めた。

近年全国最多レベルで伸びている、本県の不法就労者をはじめとした外国人犯罪対策には、計15人を増員した。国際テロや不法滞在対策に8人、不法就労摘発に3人、外国人犯罪摘発に4人をそれぞれ充てる。この中で、外国人絡みの犯罪が多い鉾田署を集中的に増員し、下妻、結城、境の各署員も増やす。

中古車解体施設「ヤード」を監視するヤード規制条例の4月施行をにらみ、生活安全総務課にヤード対策分析指導係などを新設し10人を増員。自動車盗や侵入盗の摘発体制強化へ、機動捜査隊に6人増員する。

28署目として新設の神栖署は140人体制で4月1日に開署する。

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