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zoom RSS 監視カメラの役割は監視だけじゃない? 導入でシステムインテグレータが活躍する理由とは

<<   作成日時 : 2017/03/07 19:56   >>

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 監視カメラソリューションに対する需要が旺盛だ。

 2020年の東京オリンピック/パラリンピックをにらみ、監視や防犯用途といった従来からのニーズで、需要に弾みがついているのに加えて、昨今では、画像解析技術などの応用により、マーケティング領域への活用や、顧客サービス向上に活用するケースが活発化。これも監視カメラソリューションの旺盛な需要を下支えしている。

 さらに、こうした動きに伴って、システムインテグレータが活躍する場面が増加。新たなビジネスチャンスが生まれている。

 監視カメラソリューション分野で事業を拡大しているセキュアの取り組みを通じて、監視カメラソリューション市場を追ってみた。

■監視カメラ市場は高い成長率を予測

 富士経済が、2017年2月に発表したセキュリティ関連市場調査によると、2019年の国内市場規模は5570億円。2015年と比較すると、23.7%増という高い伸びが見込まれている。なかでも、監視カメラは496億円となり、25.6%増の成長が見込まれている。

 同社では、「画像解析やAIを利用したサービスの提供など、新たな市場が本格化。アナログカメラが減少する一方で、IPカメラが増加し、堅調に伸びている。この傾向は2020年まで続くとみられる。また、映像総合管理ソフトウェアは大型案件の取り込みが好調で、順調に伸びており、画像録画装置から映像総合管理ソフトウェアを中心とした録画システムへの移行が進んでいる」と市場を分析する。

 2020年の東京オリンピック/パラリンピックに向けて、旺盛な需要が続くと見られているわけだ。

 こうした需要を支えているのは、監視カメラの高精細化やインテリジェンス化、画像解析ソフトの高度化、あるいは監視カメラそのものの低価格化などによって、監視カメラのもともとの用途である監視、防犯用途としての導入が促進されている点が見逃せない。

 小売店舗では、万引き防止のために監視カメラを導入するケースは増加傾向にある。先ごろ、都内のある店舗で、店内で不審な挙動をみせていた男の画像をWebサイトや店頭で公開するといった動きがあったように、導入した監視カメラを活用して、万引きの抑止効果あるいは万引き犯の逮捕協力に役立てよう動きが強まっている。

 一般的に、万引きなどによる被害を示すロス率は、小売業平均で1.2%以上とも言われている。つまり、1000万円の売上高がある店舗では12万円の万引き被害などが出ている計算になる。監視カメラの低価格化に伴って、被害を防げるのならば、被害額と相殺する水準で監視カメラを導入したいといった動きが出ているというわけだ。実際、監視カメラの導入によって、万引きの被害を半減させた例もあるという。

 もうひとつ監視という意味では、店員の不正などを監視するという意味での導入も促進されている。小売店舗ではレジまわりにカメラを設置するといった動きもあるが、これは店員と客とのやり取りの監視し、クレーム発生時に対策に活用するというだけでなく、店員の不正を監視するという役割が含まれていることが多いという。

 また、倉庫などへの監視カメラ設置も同様の狙いがあるといえる。実際、店舗における窃盗被害のうち、万引きなどによる外部犯行による被害は全体の8割であり、あとの2割は店員などの内部犯行による被害だといわれる。

 さらに昨今、飲食店などでは、アルバイト店員が冷蔵庫や食洗器に入って画像を撮影し、SNSに投稿するといった事件も発生しているが、いまや、こうした事件は店舗の死活問題にもつながる。ここでも、監視カメラによる抑止効果や、事件が発生した際には損害賠償の資料として画像データが利用されるといったことが行われている。

 セキュアの谷口辰成社長は、「従来は、監視カメラを設置して終わりということが多かったのも事実。実際に監視カメラを入れてみたものの、映像を再生し、そこから目的の画像に辿りつくまでに時間がかかるなど、運用面での課題があった。また、画像も鮮明ではなく、犯人の特定などが難しかったが、カメラの高性能化と画像解析ソフトの進化によって、こうした課題が解決されるようになってきた。運用面の容易性や解析能力に関心が集まっており、これも監視カメラの需要を支えている」と語る。

■IT系SIerによる監視カメラ導入が増加へ

 これまでは、ビル設備関連事業者や警備会社を通じたルートで監視カメラが収められることが多かったが、ここ数年で、IT系システムインテグレータなどを通じた販売が急増。これも、監視カメラを画像解析ソフトなどともにソリューションとして取り扱う動きが加速していることの裏返しだといえる。

 IT系システムインテグレータが監視カメラ市場に積極的に参入をしている背景には、もうひとつ見逃せない動きがある。

 それは、監視カメラを、営業ツールやマーケティングツールとして活用するといった動きが出始めているという点だ。

 たとえば、監視カメラによって店舗内のレジ待ちの人数を把握。混雑状況を把握してアラートをあげ、レジ対応する店員を増やすことで、顧客の不満を高めないといった手段にも活用できる。

 こうした営業およびマーケティング領域で監視カメラを活用するといった動きは、今後増加していくことになるのは間違いない。

 今回取材したセキュアは、監視カメラを活用したセキュリティソリューションに実績を持つ企業だ。

 高精度のデータ収集を可能にする3Dカメラ「SSC-2300」や、監視カメラを活用した映像監視ソリューションを実現するネットワークビデオレコーダ「T-Recsシリーズ」を発売。さらに、クラウド監視カメラサービス「SECURE VSaaS」、小売店向け分析サービスの「インストア・アナリティクス」、顔認証による本人特定アプリケーション「EUREKA」などを製品化している。

 「入退室管理用途の認識ソリューションでは、NECに次いで、国内2位のシェアを持つ」(セキュアの谷口社長)とする。さらには、顔認識技術を生かしたPC覗き見ブロッカー「Virtual Partition」なども製品化しているという。

 現在、監視カメラソリューションに関しては、国内50社の販売パートナー、設置などを行う5社のテクニカルパートナーがあり、大手システムイングレーターや大手警備会社などが参加。これらを通じて、大手ファストフードチェーンへの大量一括導入のほか、アパレルショップ、温浴施設、ホーセンターなど幅広い業種に展開し、監視カメラソリューションで急成長を遂げている。旺盛な需要にあわせて、今後、テクニカルパートナーを倍増させ、全国をカバーする体制を整えるという。

 セキュアの谷口社長は、「画像関連技術の進化に伴って、セキュリティ対策だけでなく、マーケティングや分析、マネジメント、未来予測など、経営に役立つ用途での活用を模索する動きが活発化してきた」と語る。

 また、これを補足するように、セキュア経営企画室の谷口才成室長は、「店舗においては、サービスの質的向上のノウハウが属人化したり、販促効果が把握できない、どんな人が来店しているのかといった店舗の実態が把握できないという課題が発生している。監視カメラソリューションを活用することで、入店数と売上高の関連性を掌握したり、店舗内動線の解析、スタッフの適正配置、不正対策に活用したりといった効果が生まれる」とする。

■さまざまな活用事例も

 同社では、具体的な監視カメラソリューションの事例をいくつか示してみせる。

 ひとつは、あるホームセンターでの導入事例だ。3Dカメラによって、入店と退店の人数を高い精度でカウント。さらに、顔認証技術を活用して、入店者の年齢や性別などを推定し、自動的に集計する仕組みを導入した。その結果、店外の園芸コーナーを利用している来客だけが増加していることがわかったため、園芸品預かりサービスを実施し、園芸品を購入したあとにも店内に入って買い物ができるようにしたところ、店内への集客が増加。売り上げ増につながったという。

 また、雨の日は売上高の比較から来店数が低いと判断していたが、実際に監視カメラソリューションを活用して来店数を集計したところ、晴れの日と同じ数の来店数があることがわかったという。そこで、雨の日サービスなどのキャンペーンを実施。雨の日の販売実績を高めることにつながったという。

 「監視カメラで入店数を正確に把握できることは、小売店におけるマーケティング活用には重要な要素。多くの監視カメラの場合は、10〜20%の誤差があるが、それでは1万人の来店客に対して、2000人の誤差が生まれる可能性がある。3Dカメラを活用したセキュアのソリューションでは97%の精度でカウントできる。正確なデータから分析が可能になり、適切な手を打てることになる」(セキュアの谷口室長)とする。

 2つめは、ある温浴施設での事例だ。ネットでも話題になるほど人気が高いこの温浴施設では、混雑状況の緩和が課題となっていた。そこで監視カメラソリューションを活用して、館内全体、男湯や女湯、食事処、あるいは人気が高い岩盤浴の混雑状況を監視カメラで集計して混雑状況をリアルタイムでWebサイトに公開した。

 これから訪れようとしている人に情報を提供するとともに、館内にする人にも設置したタブレットなどを通じて情報を提供したという。また、前週のデータなどをもとにして、週間の時間帯別混雑状況も予測。これも公開して、空いている時間帯に集客できるようにした。

 「現場では、混雑状況を確認する電話による問い合わせが随時入り、そのたびにスタッフは確認を行い、返事をするという作業に終日追いたてられていた。しかし、それぞれの現場に行かなくても混雑状況を確認して返事ができたり、利用客自らがウェブで確認できたりといった使い方が可能になったことで、7割以上もスタッフの作業工数を減らすことができた。スタッフは本来のサービスに力を注げるようになったため、顧客満足度も高められた」という。同時に、閑散タイムと混雑タイムの平準化にもつながったとのこと。

 3つめはアパレルショップの例だ。同アパレルショップは、駅ビルの中に入っている店舗で、監視カメラを店内だけでなく、店舗の前の通路にも向けて設置。店舗前通行人数と入店人数、売上げの相関を分析して、曜日や天気ごとの変化などを集計。キャンペーンに生かすといった取り組みを行っている。

 「曜日によっては、通行量や入店数が多いものの購買に至らない日がある。それを土日に向けた下見が多いと判断すれば、そこに向けた施策を打つといったことが可能になる」という。

 また同社の映像ソリューションでは、店内の動線をヒートマップ形式で表示するのではなく、精度の高い集計によってエリアごとの来店者の人数や性別にわけて表示できるため、より効果的な店内レイアウトなどの変更にも活用できるとアピールする。

■顔認証技術が重要な要素に

 一方、今後の監視カメラソリューションでは、顔認証技術が重要になると同社ではみている。

 例えば、監視カメラと顔認証アプリケーションと連動させれば、会員顧客が来店した際に、それを自動的に認識し、店員が装着しているウェアラブルデバイスや、所持しているタブレット端末に情報を伝達。これまでの購入情報などをもとに、最適な商品を勧め、会員顧客の購買意欲を高めるといったことが可能になる。この技術は、裏返せば、防犯対策にも活用でき、登録してあったクレーマーなどが来店した際にも、店員に告知し、警戒を促すといった用途でも利用できる。

 さらに、録画した映像データから必要となる情報を短時間で抽出する点でも、顔認証技術は有効だ。従来方式では、見たいと思う映像が撮影された時間帯をある程度絞り込んで、そこから再生して検出するという仕組みであったが、顔認証技術を活用することで、用意したデータと照合することで、同一人物が映っている該当する画像を短時間で検索できるようになる。

 「一度、監視カメラを導入したものの、運用面での課題を感じていたり、マーケティングなどの新たな用途にも活用したいということから、リプレースするケースが出ている。5年で減価償却した監視カメラの買い替えタイミングで、顔認証と組み合わせた監視カメラソリューションを導入するといった動きも出ている」(セキュアの谷口社長)。

 同社では、入退出管理システムも取り扱っているが、この領域にも顔認証を活用。食品業界などでは、直接機器に触れて認証を行う指紋認証よりも、顔認証の方が衛生面でも効果的であるという理由で、採用する例が増えているという。

 一方、今後は、人工知能を活用した分析ツールとの組み合わせによって、監視カメラの画像データを予測などに活用していくといった動きにも取り組みたいとする。

 監視カメラソリューションを取り巻く環境は、2020年に向けた需要の増加が見込まれる一方、監視カメラに搭載される、レンズやCPU、メモリの高性能化、本体そのもののコストダウン、ソフトウェア技術の進化による分析および予測の高度化といった動きがある。

 富士経済でも、セキュリティ関連市場のレポートのなかで、「2017年以降は、首都圏を中心とした再開発や、中・小型の商業店舗向け、工場向け、物流/倉庫向けなどの需要が依然として堅調であり、2020年までは市場拡大が予想される」と予測。「それ以降は、需要が一巡することで、市場の伸びは鈍化するが、画像解析やAIを利用したサービスの提供など、新たな市場が本格化する可能性が高いと予想される」と分析する。

セキュリティ関連市場を調査(富士経済、PDF)
http://www.group.fuji-keizai.co.jp/press/pdf/170214_17011.pdf

 監視カメラソリューションの今後数年の需要増と技術変化には注目しておきたいところだ。そしてそれは、システムインテグレータにとってもビジネスチャンスを生むことにつながってくるだろう。

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