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zoom RSS 五輪でビッグサイトが使えなくなる モーターショーやコミケはどうなる?

<<   作成日時 : 2017/02/09 21:30   >>

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 東京五輪・パラリンピックの開催を3年半後に控え、競技会場の変更案などが飛び交うなか、意外なところにも問題が発生している。東京国際展示場(東京ビッグサイト)に東京五輪のメディアセンターが設置されることになり、2019年4月〜2020年11月、イベント会場として使えなくなるのだ。イベント関連の業界団体は2017年1月20日、東京都の小池百合子知事に対して陳情書を提出。今後の展開によっては、東京モーターショーや東京インターナショナル・ギフト・ショーといった展示会や、コミックマーケットなどのイベントも会場変更や規模縮小を余儀なくされる可能性が高い。

 東京ビッグサイトは、言わずと知れた国内最大級の展示場だ。展示可能面積は約8万平方メートル。2015年は、約300件の展示会などが開催され、約1600万人が来場した。例年、自動車の見本市「東京モーターショー」(2015年は11日間で81万人以上が来場)や、世界最大級の同人誌即売会「コミックマーケット」(2016年冬は3日間で55万人が来場)の会場としても利用されている。

●2019年4月から20カ月間、利用が制限される

 その東京ビッグサイトの利用が、2019年4月〜2020年11月の20カ月間、大きく制限される。2020年の東京五輪・パラリンピックで、報道機関の活動拠点となるIBC(国際放送センター)/MPC(メインプレスセンター)として使われることになったからだ。

 2019年4月から使えなくなるのは、東1〜6ホールと東新展示場。2020年4〜10月はビッグサイトのほぼ全面が使えない。東京テレポート駅前には仮設の展示場を設ける予定だが、その面積は約2万3000平方メートルで、現在の東京ビッグサイトの8万平方メートルからは大きく落ち込むことになる。従来のような大規模な展示会は開催できなくなるため、展示会をなりわいとしているイベント運営会社や出展企業、さらには装飾や電気工事、印刷関連企業への影響は大きい。

 事態を重くみた業界団体の日本展示会協会(以下、日展協)は2017年1月20日、東京都の小池百合子知事に陳情書を提出した。2020年にもすべての展示会を例年と同規模で開催できるようにしてほしいとの内容で、日展協に集まった8万通を超える請願署名も合わせて提出した。同26日には、日展協、東京ディスプレイ協同組合、電設協議会の3者が記者会見を開き、自民党 展示会産業議員連盟の幹事を務める衆議院議員の秋元司氏も出席した。

●約1兆2000円の損失、経営難に陥る中小企業も

 日展協らは、2020年4〜10月の7カ月間で、例年出展している5万社のうち約3万8000社が出展できなくなり、約1兆2000億円の売り上げを失うと試算。出展・商談の機会を失った中小企業が経営難に陥る可能性もあると主張する。

 また、この7カ月間は装飾や電気工事、警備、印刷など、展示会関連の企業1000社の仕事量が1/4に減り、約1300億円の売り上げを失うという試算も発表。東京ディスプレイ協同組合の理事長である吉田守克氏は、「2016年に会員企業を対象にアンケートを実施したところ、本件で売り上げ高に1社平均7億円のマイナス影響があると分かった。中小零細企業にとっては死活問題」と事態の深刻さを指摘する。

観光産業への影響を懸念する意見も
 さらに、日本の観光産業への影響を懸念する向きもある。観光立国を目指すうえで、MICE(Meeting、Incentive tour、ConventionまたはConference、Exhibitionの頭文字で、研修旅行や展示会、国際会議、学会といったビジネスイベント)の開催による観光客の招致が重要になっているが、日本で開催される展示会の規模が縮小すれば、海外企業の出展が減少し、海外バイヤーを含めた訪日外国人も減る可能性があるからだ。

 秋元議員は、「日本は全国の展示面積の合計が35万平方メートルで、米国の約670万平方メートル、ドイツの約340万平方メートルなどと比べて小さい。展示会が五輪開催で縮小されれば、展示会産業の衰退や観光産業への悪影響も考えられる」という。近年、中国、タイ、韓国など、アジア各国には大規模なコンベンションセンターが建設され、展示会の誘致も盛んなことから、「出展企業が中国や韓国、シンガポールなどの展示会を選ぶようになり、二度と戻ってこない可能性はある」(日展協の石積忠夫会長)。

●別施設への振り替えで補えるのか

 ビッグサイトが利用できない間の対策として、官民でパシフィコ横浜(横浜市)や幕張メッセ(千葉市)に展示会の開催を振り替えることも検討している。ただ、現時点で両施設とも稼働率が高く、展示面積はビッグサイトより狭いため、振り替えの規模・効果は限定的になりそうだ。

 一方、日展協らは、ビッグサイトと同規模の仮設展示会場を築地市場跡地や羽田空港近辺など首都圏に建設するか、五輪のIBC/MPCをビッグサイト以外の場所に新設することを提案している。公有地を借りられれば、100億円以内、2年以内で建設可能といい、「国内外の企業から、建設費用の一部を提供してもいいという声もある」(石積会長)としている。

 また、陳情書では、IBC/MPCの代替候補地として豊洲新市場を挙げていたものの、これに関しては「汚染の問題もあるので難しいようだ。素人考えだった」(石積会長)、「豊洲の安全性が確保されれば、すみやかに市場が移転されるべき。メディアセンターの問題は、仮設展示場を用意する策が現実的」(秋元議員)と記者会見でトーンダウンした。

 日展協らは今後、内閣総理大臣や五輪担当大臣、東京五輪組織委員会会長、千葉県知事、神奈川県知事などにも適宜、同様の陳情を行う予定という。東京モーターショーを主催する日本自動車工業会などは2019、2020年の開催場所についてまだ検討中だ。東京五輪開催を3年半後に見据え、展示会を巡る問題も注目が高まりそうだ。

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