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zoom RSS 中国当局、全車両に位置情報ソフトの搭載義務付け 新疆の一部地区で

<<   作成日時 : 2017/02/21 23:38   >>

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【AFP=時事】中国当局が「反テロリズム」作戦を強化している新疆ウイグル自治区(Xinjiang Uighur Autonomous Region)で、一部地区の全ての自動車に、全地球測位システム(GPS)に類似したソフトウエアの搭載が義務付けられたことが分かった。警察当局の発表および報道により21日、明らかになった。

 AFPの電話取材に応じたバインゴリン・モンゴル自治州(Bayingolin Mongol Autonomous Prefecture)警察本部の職員によると、州内のすべてのドライバーは、中国が開発した衛星利用測位システム「北斗(Beidou)」を搭載するよう義務付けられた。今回の措置の目的は、「窃盗防止」としながらも「第一には治安維持」にあるという。

 また国営英字紙・環球時報(Global Times)が警察当局者の話として伝えたところによると、今回の措置はドライバーが「どこへ行こうとも追跡できる」ために必要とし、同州の住民らに6月30日までに義務を果たすよう求めている。

 新疆ウイグル自治区は、伝統的にイスラム教を信仰するトルコ系少数民族のウイグル人が多く住む土地として知られる。ウイグル人の多くは中国政府による宗教的・文化的な抑圧および差別に抗議しており、同自治区は数年の間暴力事件が相次いだことにより、緊迫した情勢下にある。中国政府は一連の攻撃を海外のテロリストのネットワークと連携する分離独立派の亡命ウイグル人によるものと主張している。【翻訳編集】 AFPBB News

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