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zoom RSS 東京五輪 費用負担めぐり上田知事 予算案計上せず

<<   作成日時 : 2017/01/10 20:55   >>

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2020年の東京オリンピック・パラリンピックで競技会場を抱える東京都以外の地方自治体の費用負担についての問題を巡り、各自治体が相次いで仮設施設の整備費を新年度の予算案に計上しない方針を表明するなか、上田知事も10日の会見で費用を計上しない意向を示しました。

上田知事は「森会長からも事務総長からも小池都知事からも正式な問題提起を頂いたことはない。従って一切、予算に計上する話はありません」と話しました。

東京オリンピックパラリンピックの費用負担問題が持ち上がったのは先月でした。先月21日、大会の経費削減を目指す国や都などによる4者競技のトップ級会談で、大会組織委員会は全体の総予算が1兆6,000億円から1兆8,000億円の規模となると報告。最大で9,500億円の資金が不足すると試算されたことから、競技会場となっている地方自治体も一部負担する案が急きょ、浮上しました。

東京以外の会場は、バスケットボールのさいたまスーパーアリーナ、サッカーの埼玉スタジアムなど4つの競技を担う埼玉県をはじめ10の自治体にあり、各自治体からは反発の声があがりました。4日後、競技会場となっている4つの県の知事が東京都庁を訪れ、小池都知事に仮設施設の整備は大会組織委員会と都が負担するという原則を守るよう求める要請書を手渡しました。これを受け、小池都知事は、この問題の結論を年度末までに出す意向を示しましたが、宮城県や神奈川県など複数の自治体が新年度の予算案に仮設施設の整備費を計上しない方針をすでに表明しています。

年が明け、1月4日には大会組織委員会の森喜朗会長がゴルフ会場に決まっている川越市の霞ヶ関カンツリー倶楽部が都内の選手村から遠いとして輸送面に不安があるという見解を示していました。

上田知事は10日の定例会見で「自治体は整備費といったハード面だけでなく警備、輸送などソフトの部分でも膨大な費用を負担する。それも含めてトータルでものを見てもらわなければ困る」と批判しました。また、森会長が霞ヶ関カンツリー倶楽部についてアクセス面での懸念を示した点については「課題があることはどこもいっしょ。川越市としても県としても万全のバックアップをしたいと思う」と述べました。

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