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zoom RSS 「サイバー犯罪対策担当」専任参事官配置へ 県警本部長年頭会見

<<   作成日時 : 2017/01/05 23:48   >>

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サイバー犯罪対策部門に所属長級以上の配置を検討していた福島県警本部は、今春から生活安全部にサイバー犯罪対策担当の専任参事官(警視)を新たに配置し、部内外の連携・調整を推進する司令塔とする。専任参事官は「サイバー犯罪対策室」(生活環境課内)の業務を主に担うが、警務部と警備部の参事官も兼務する。
 松本裕之県警本部長が4日の年頭記者会見で明らかにした。県警本部によると、専任参事官の配置でインターネットや電子メールを使ったサイバー犯罪の摘発とサイバーセキュリティー対策を強化する。交通部の参事官を減らして生活安全部に配置する。現在、対策室には室長(警視)を置いているが、専任参事官は室長以下サイバー犯罪対策室の業務全般を統括する。
 兼務する業務は警務部が担当する職員の指導・教養や、警備部が所管するサイバーテロ対策における企業との連携などで、組織を横断してサイバー犯罪対策に当たる。
 県警本部によると、平成27年に県内で摘発されたサイバー犯罪は112件(前年比34件増)で過去最多となり、28年上半期(1〜6月)の摘発も前年同期比1件増の48件だった。
 パソコンやスマートフォンなどの普及に伴い犯罪の手口が複雑・多様化しており、専門的な知識と技能を持つ捜査員の育成とセキュリティー対策の啓発・普及が急務となっている。

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