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zoom RSS 五輪負担、誰が 県、横浜市が反発「原理原則守れ」

<<   作成日時 : 2017/01/29 12:04   >>

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2020年東京五輪・パラリンピックの費用負担を巡り、東京都と大会組織委員会、国、競技会場のある県や横浜市など関係自治体による協議が今月スタートした。年度内に負担の大枠をまとめるが、仮設施設費を自治体が負担する方針が浮上したため、県や横浜市は「原理原則を守るべき」と猛反発。誰が負担するのか不明な費用も多数あり、協議の着地点が見えない状況だ。
 
■2千億円
 大会費用を巡っては組織委が昨年12月、総額1兆6千億〜1兆8千億円の大枠を明示。仮設施設費2800億円のうち組織委が800億円を負担し、残る2千億円を都と国に加え、開催自治体が担うとした。

 招致時の立候補ファイルには、開催費用は組織委と都、政府が原則負担し、会場は恒久施設を開催自治体、仮設と恒久施設の改修費は組織委が負担すると示されていた。このため、開催10自治体の首長は昨年12月、都と組織委に立候補時の原則を守るよう要請。黒岩祐治知事は「原理原則が変わりつつあり不安」と不満を表明した。

 東京都と組織委、国の3者と各自治体は今月13日、競技会場がある都以外の6道県ごとに作業チームを設置することを決定。各自治体で必要になる施設と、その整備費や警備費など必要経費を精査し、2月中旬までに取りまとめる。その上で、3者が費用負担を協議する方針だ。
 
■明記なし
 県は、セーリング競技を開く江の島周辺の整備について、江の島大橋の3車線化、島内に千艇ある船の一部が移動する葉山港の改修など恒久施設の整備を既に始めている。ただし、今後必要になるかもしれない会場周辺の定置網の撤去費、漁業補償費などの負担者は決まっていない。

 横浜市も、会場周辺の警備や観客輸送などの経費、五輪期間中に隠すスタジアム内広告のスポンサーへの営業補償費などについて「原則、組織委だと思っているが、どこまで負担してくれるのか」(同市スポーツ振興課)と不安を隠さない。いずれの費用も、立候補ファイルなどに負担者が明記されていないからだ。

 さらに、県や同市は仮設施設について「大会後に壊すもの」と理解しているが、組織委などとの詳細な取り決めはない。セキュリティーチェックや放送用の設備など、仮設か恒久か線引きが難しい施設もあり、関係者間で見解が分かれそうだ。

■3者協議
 最終的な分担協議は、都と組織委、国の3者が行う。同市の担当者は「決定プロセスに自治体が入らないのは不安」と語り、「(自治体側が)簡単に受け入れないような結論を出すとは思っていない」と3者の出方を警戒する。

 県は、セーリングを当初案通り東京都・若洲で実施した場合と比べ、江の島開催により400億円以上の削減につながったと主張。黒岩知事は「それに引き換え、県が組織委などに負担を求めている仮設施設や大会運営費は桁が違う(ほど少ない)。絶対、勝ち取れる」と一歩も引かない構えだ。

 ◆県内の東京五輪会場 江の島ヨットハーバー(藤沢市)では1964年の東京五輪に続いてセーリング競技が実施される。横浜国際総合競技場(横浜市港北区)ではサッカー、横浜スタジアム(同市中区)では追加種目となった野球・ソフトボールが行われる。

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