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zoom RSS 大ガスと関電、負けられない戦い 電気に次ぐ都市ガス自由化で全面対決へ

<<   作成日時 : 2017/01/23 16:40   >>

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ガス小売りが4月に全面自由化されるのを前に、大阪ガスと新規参入事業者である関西電力のつばぜり合いが激しさを増してきた。歴史ある販売店網を誇る大ガスに、関電がLP(液化石油)ガス大手の岩谷産業などと提携して挑む構図で、値下げ合戦の様相を見せ始めている。ガス小売りは、すでに全面自由化されている電力小売りと事実上一体の事業となるだけに、どちらにとっても負けられない戦いだ。(中山玲子)

 「われわれは挑戦者。岩谷産業とタッグを組んで、1人でも多くの顧客を獲得する」

 平成28年の仕事納めを翌日に控えた12月27日、大阪市北区の関電本店で、家庭向け都市ガスの料金体系を発表した関電の岩根茂樹社長は意気込んだ。岩谷には、ガス販売に必要な保安業務のノウハウと人材がそろっている。関電が51%を、岩谷が49%を出資して新会社「関電ガスサポート」を今年1月下旬に設立し、大ガスに立ち向かう。

 関電と岩谷は「対大ガス」という点で思いが一致する。関電は昨年4月の電力小売り全面自由化後、20万件以上の契約を大ガスに奪われた。岩谷は、都市ガス導管が通ってない地域でLPガスをボンベの宅配で供給しているが、導管網を拡大する大ガスに営業エリアを浸食されてきた。

 岩谷の牧野明次会長は「(かつてLPガスを売っていた)『顧客のOB』に関電ガスのお客として戻って頂く」と話す。新会社は、岩谷のショールームや事業所など50カ所を新会社の拠点にし、250人の販売員が営業攻勢をかける。関電はこのほか、通信大手のKDDIや、警備会社の東洋テック(大阪市)、近畿各府県にある家電販売店の組合など10以上の企業・団体とも販売提携する。

 関電の発表から9日後の1月5日、大ガスは新たなガス料金を発表、価格水準を引き下げた。「関電ガスサポートと私どもとでは歴史の違いがある。そこで負けてるようでは(いけない)、との思いはある」。松坂英孝副社長は関電への対抗心ををあらわにした。

 大ガスが強みとするのは近畿に約200の拠点を抱える「街のガス屋さん」と呼ばれるサービスショップだ。昨年4月に始まった電力小売り全面自由化で最前線に立ったのがサービスショップの従業員だった。

 サービスショップは家庭用燃料電池「エネファーム」やガス機器の販売を手がけ、サービスは年間受注件数が1万件超にのぼる住居のリフォームまで及ぶ。大ガスは「これほどの規模のサービスは関西でない」(松坂副社長)と自負する。

 大ガスの新料金発表の1週間後、関電は料金引き下げを発表。香川次朗副社長は、消費者が電気・ガスの契約先を選ぶ際「料金が大きな判断要素になる」とした上でサービス内容の「説明や周知といった要素も大きい」と強調した。大ガスの松坂副社長も「価格、サービスのトータルで選んで頂く」としており、サービスショップの営業力を全面的に押し出す考えだ。

 政府が価格・サービスの競争を期待するエネルギーの小売り全面自由化だが、認知度の低さが課題になっている。電力小売りの「激戦区」とされる関西でさえ切り替え件数は約5%にとどまる。ガスでは電気以上に認知度は低いとみられる。だが、関電と大ガスの営業合戦が熱を帯びてくれば、様子見を決め込んでいた世帯が動き出すかもしれない。

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