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zoom RSS 東京五輪 3者実務トップ協議、整備費精査の方針を確認

<<   作成日時 : 2017/01/18 20:45   >>

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2020年東京五輪・パラリンピックの大会経費分担問題で、大会組織委員会、東京都、政府の3者の実務者トップによる協議が18日、都内で開かれた。3者と地方自治体による作業チームで会場ごとの整備費や警備費などを精査し、2月中旬までに取りまとめた上で、3者が分担協議を行う方針を確認した。

 組織委の武藤敏郎事務総長、都の安藤立美副知事、政府の古谷一之官房副長官補らが出席。武藤氏は報道陣に対し、月内にも実施されることが想定されていた組織委の森喜朗会長、小池百合子知事、丸川珠代五輪相のトップ会合が2月中旬以降にずれ込むとの認識を示した。

 組織委は昨年12月の試算で総経費が1兆6千億〜1兆8千億円、組織委負担は5千億円としている。3者と自治体は経費分担の枠組みを協議するためには精査が必要として、今月13日、都外の競技会場がある6道県ごとに作業チームを設置することを決めた。

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