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zoom RSS 第二の航空インフラへ ドローン管制システム構築で進む交通整理の“ひな形”

<<   作成日時 : 2017/01/15 21:38   >>

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UTM運用、母体定まらず
 飛行ロボット(ドローン)の航空管制システム(UTM)を構築するため、産学官が連携して企画や技術調整を進めている。UTMは機体登録や運航管理、衝突回避に加え、将来は有人機連携、通信信頼性、安全認証も連動させる可能性がある。技術と法制度を組み合わせたシステム設計が必要なため、コンソーシアム形式で企画が進む。ただドローンサービスの普及を前にシステムを固めてしまうのは難しい。試作や実証を重ねて、UTMのひな型を作ろうと奮闘する。

 ドローンは中国勢がシェアの過半を占める。東京大学の鈴木真二教授は「機体のコスト競争で勝てないなら、管制インフラを握って競争原理を覆すという戦略は至極当然」と説明する。ただUTMの開発はドローンサービスの採算ラインがわからない状況で、拡張性を担保しながらシステムを構築する難しさがある。

 本来は宅配や測量、警備で使われるドローンが、それぞれの飛行状況を共有するのが理想だ。ただ事業者間で連携するのか、公的機関が集約管理するのかUTMの運用母体が定まっていない。事故が起これば世論を受けて運用母体や管理レベルが変わる可能性もある。

 そこで大学研究者が中心となってコンソーシアムを組織し検討を進めた。採算性を考えるとUTMを必要最小限に留め、運用コストを抑える方が良い。すぐに必要になる機能から立ち上げ、法制度や技術の成熟に合わせてシステムを拡張する方向で検討が進む。

 千葉大学の野波健蔵特別教授らはNTTドコモや楽天、千葉市などと配送のUTMを構築中だ。携帯電話の基地局を利用しドローンをコントロールする。

第二の航空インフラへ ドローン管制システム構築で進む交通整理の“ひな形”
NIIと奥多摩町の実証実験(NII提供)
“ひな型”進む、インフラ投資へ
 東大の鈴木教授らは熊本県天草市とANA総合研究所(東京都港区)と協定を結んだ。実証実験を重ね、ヘリコプターなどの有人機とドローンの安全運航マニュアルなどを整備する。中村裕子東大特任助教は「天草での知見は日本無人機運行管理コンソーシアム(JUTM)で共有していく」と説明する。

 国立情報学研究所のヘルムト・プレンディンガー教授らはUTM「DORONET」を開発し、東京都奥多摩町と連携して実証実験を進めている。ドローンが1秒間に10回、位置や高度、飛行速度などのデータをクラウドに送信し、複数の機体の飛行状況を共有する。秒速3メートルで飛行する機体同士の衝突を予測し、回避できることを実証した。

 またクラウド上にシステムを構築するため機体数やエリアを拡張しやすい。宅配や鳥獣害対応など、違う仕事をしているドローンを100機規模で管制できることを確認。プレディンガー教授は「米国も複数のUTM運営者を置くのか、事業者ごとに任せるのか決めかねている。我々のUTMはどの形にも対応でき、同じ仕組みを海外でも展開できる」と胸を張る。

 多田直輝特任専門員は「システムのひな型ができたため、通信キャリアと折衝を進める」という。UTMのひな型はそろいつつある。産官の投資を集めインフラとして育つか注目される。

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