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zoom RSS サイバー捜査拡大 県警、高度化する犯罪に対応

<<   作成日時 : 2017/01/15 21:27   >>

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インターネット社会の進展を受け、サイバー捜査が拡大している。茨城県警は専門職員の採用を進め、ネット銀行を狙った不正送金や、オークションサイトを使った著作権法違反など、国境がなく日々高度化する事案に対応。東京のアニメ制作会社から著作権侵害に関する捜査依頼を受けるなど、実績を基に信頼を勝ち得ている。

県警生活環境課によると、不正アクセスや架空請求、オークション詐欺、会員制交流サイト(SNS)を巡るトラブルなど、サイバー犯罪絡みで県警が受けた相談と、手掛けた摘発の件数は年々増加している。

相談件数は2011年に1747件だったのが、15年には3119件と過去最多となり、16年も2592件(11月末現在)に上る。摘発件数は11年の60件が15年に241件と4倍に増加、16年も149件(同)と右肩上がりの傾向が続く。

県警は1999年度に「ハイテク犯罪対策室」を警務部に設置、2000年度に所管を生活安全部に移し、12年度には「サイバー犯罪対策室」と名称変更した。サイバーテロ対策として、同室とは別に13年度、警備部公安課にサイバー攻撃対策係も設置している。

主な仕事はネットの犯罪を監視するサイバーパトロールやIT機器の情報解析だが、容疑者追跡や証拠の裏付けなど「仕事の8割は普通の捜査と同じ。世間で思われるより泥くさい」(同室)。容疑者のスマートフォンやパソコンなどの解析や証拠保全など、事件捜査の支援も担う。

捜査員らの専門性を高めるため、民間からの中途採用も進める。警察官の「サイバー犯罪捜査官」を13年度に4人、14年度1人採用。「情報処理技術員」として一般職員もこれまでに3人採用している。捜査官は今春も2人を採用予定だ。IT企業などからの転職組が多いという。

サイバー犯罪、特に不正送金事件は、組織性の高さと外国人絡みが多いのが特徴だ。県警は15年11月、他県警と合同で、不正送金に絡むとみられる不正アクセス事件を摘発、中国人ら男4人を逮捕した。

県警はネットオークションを使ったアニメの偽グッズ販売事件も多く手掛ける。人気アニメ「機動戦士ガンダム」や「ラブライブ!」のDVDや携帯ケースなどを違法販売した事件を摘発。15年9月には、数々の事件立件に対し、アニメ制作会社「サンライズ」から異例の感謝状を受けた。

サイバー犯罪対策の初期から捜査を担っている同室の岩坂博室長は「誰もがIT機器を持ち、犯行手口が日々進化する中、捜査機関もこれに対応していかないといけない」と話している。

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