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zoom RSS 秘密保護法施行2年、問題点や影響は? 京都でシンポ

<<   作成日時 : 2016/12/11 20:08   >>

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 特定秘密保護法の施行から2年を迎えた10日、京都市中京区の京都商工会議所で、同法が市民の生活に与えつつある影響を考えるシンポジウムが開かれた。弁護士や医師、報道関係者が、特定秘密を扱う人への適正評価が障害者や外国人差別を生みかねないことや、国民の知る権利を侵害する恐れなど各分野の現状を報告した。
 同法に反対する京都弁護士会が主催し、約100人が参加した。基調講演で、日弁連秘密保護法対策本部副本部長の海渡雄一弁護士は、各国の専門家がつくった国家の情報に関する「ツワネ原則」や米国と比べ、「日本の法律は何を特定秘密にしてはいけないか明記されていない」と根本的な問題点を指摘した。
 討論では、京都民医連中央病院院長の吉中丈志氏が適正評価に関し、精神疾患や薬物、飲酒といった調査事項について「精神疾患などを取り上げることは根拠が乏しく、社会で暮らすのに困難が生じる」と語った。医師が省庁から照会を受けた場合、「患者の秘密を守るという理念と矛盾する」と懸念を示した。
 ジャーナリストの青木理氏も、同法を所管する内閣情報調査室は警察庁の警備・公安部門のメンバーが多いとし、「治安維持色が強い法律だ。適正評価では配偶者の国籍も問われる」と指摘。特定秘密の範囲があいまいなため「報道関係者や情報源の人が捜査を恐れて萎縮すれば、社会に出る情報が先細る」と話した。
 青木氏は、市民に今後求められることとして「特定秘密にされた情報がきちんと公になり、検証を受けるように、情報公開や公文書管理の充実に声を上げるのも大事だ」と呼びかけた。

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