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zoom RSS 宇都宮東署、災害時には作新大を代替施設に協定

<<   作成日時 : 2016/12/08 20:26   >>

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 宇都宮東署は7日、学校法人船田教育会と協定を締結し、地震などの大規模災害が発生して同署が使用不能になった場合の代替施設として、同法人が運営する作新学院大(宇都宮市竹下町)の一部を使用することを決めた。同署はこれまでにも近くの施設と同様の協定を結んでいたが、地震などの際、同時に被害を受ける可能性がより低い少し離れている施設とも協定を結んだ方が有効と判断した。

 同大で開かれた調印式には、同法人理事長の船田元衆院議員らが出席した。

 同署は本館が昭和43年に建てられ、築48年を経過。現在の耐震基準を満たしていない。平成26年には宇都宮工業団地総合管理協会と協定を結び、同協会が管理する体育館(同市平出工業団地)を使用できるようにした。ただ、同署との距離が1・5キロと比較的近く、同署が使用不能になった場合には、体育館も被害を受けている可能性があり、対策が求められていた。

 そこで、同署は7月ごろから同大と交渉を進めていた。災害時には、同大の第2教育棟を使用できる予定だ。

 同署は、同大を選定した理由として、地域住民の避難場所として指定されていないことや、ある程度の人数が収容できること、耐震対応が整っていることなどを挙げた。また、6キロと離れており、同時に被害を受ける可能性が低いと判断した。

 東日本大震災後、県内の警察署では代替施設の確保が推進されており、これまでに代替施設と協定を結んでいるのは県内19署のうち7署という。

 同署の北村修署長は「阪神大震災の際にも警察署が倒壊し、機能が麻痺したことがあるが、災害警備本部を立ち上げる必要もあり、警察活動は休止できない。(同大に)快諾していただいて大変ありがたい」と話した。

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