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zoom RSS 来年の元大統領関連予算が確定 朴大統領の待遇は?

<<   作成日時 : 2016/12/06 21:55   >>

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府の2017年度(1〜12月)予算で、元大統領と遺族への年金支給をはじめとする元大統領の「礼遇」予算が19億1000万ウォン(約1億8600万円)に確定した。行政自治部が6日、同予算が3日の国会本会議で原案通り可決されたことを明らかにした。

 主な内訳は、李明博(イ・ミョンバク)前大統領が受け取る年金が1億4900万ウォン、故金泳三(キム・ヨンサム)、金大中(キム・デジュン)、盧武鉉(ノ・ムヒョン)の元大統領の配偶者に支給される遺族年金が計3億2800万ウォン。

 前職大統領の礼遇に関する法律によると、元大統領には年金として在任中の報酬年額の95%にあたる額が、元大統領の配偶者には遺族年金として同70%がそれぞれ支給される。

 また、元大統領は秘書官3人と運転手1人、死去した場合は配偶者に秘書官1人と運転手1人をつけることができ、その費用は行政自治部の予算で賄う。元大統領と遺族には交通・通信、事務所提供などの支援もある。

 ただ、在職中に弾劾が決定し退任するか禁固以上の刑が確定した場合、行政処分から逃れる目的で亡命した場合、韓国国籍を喪失した場合には、「必要な期間の警護・警備」しか提供されない。

 朴槿恵(パク・クネ)大統領に対する弾劾訴追案が9日の国会本会議で可決され憲法裁判所が弾劾を認めれば、その翌月からこうした待遇が中断される。朴大統領が弾劾決定前に辞任した場合は元大統領の扱いとなるが、辞任後に起訴され禁固以上の刑が確定すれば警護・警備以外の待遇は受けることができない。

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