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zoom RSS 有明アリーナ、民間資本活用か=整備費縮減目指し―東京五輪

<<   作成日時 : 2016/12/02 00:24   >>

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2020年東京五輪・パラリンピック組織委員会の武藤敏郎事務総長は30日、バレーボール会場として新設が計画されている有明アリーナ(江東区)について、整備費縮減のため東京都が民間資本の活用を検討していることを明らかにした。建設費や大会後の運営権売却を想定しているとみられる。リオデジャネイロ大会の開催経験を引き継ぐための報告会終了後、記者会見で述べた。

 29日に開かれた国際オリンピック委員会(IOC)、組織委、都、政府の4者のトップ級会合で、バレーボール会場については有明アリーナを新設するか既存の横浜アリーナを活用するかで結論が出ず、クリスマス時期まで先送りされた。

 都は有明アリーナの整備費について、現行計画の404億円から60億円程度を圧縮し、340億円程度で建設可能とする案をまとめている。

 報告会では、リオ大会が民間資本を積極的に活用したことが取り上げられた。会合に出席した都の山本隆副知事は「非常に限られた財源の中で、民間資金を有効に活用して計画を遂行した。お金の使い方は東京も見習うべきだ」と述べた。

 また、開催経費について、29日の4者協議で組織委が総額2兆円を上限とする試算を示し、IOCはさらなる縮減を求めた。コーツ副会長は30日、「警備の分野で節約は可能。物資不足がコスト増につながらないことも重要だ」と述べた。

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