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zoom RSS 豊洲管理費は築地の5倍76億円 都試算 負担増懸念、小池知事削減へ

<<   作成日時 : 2016/11/13 23:59   >>

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築地市場(東京都中央区)の移転先となる豊洲市場(江東区)について、都が稼働した場合の年間の維持管理費を約76億5800万円と試算していることが12日、都への取材で分かった。築地の維持管理費の約4・9倍となり、小池百合子知事は削減する意向。豊洲の経営、会計の検討を担う外部有識者の市場問題プロジェクトチーム(PT)は、事業者の施設使用料の値上げや都民の新たな負担を避けるためとして、コスト圧縮に向けて精査する方針を固めた。

 都の試算では豊洲の1日当たりの警備、設備保守などの委託料が約950万円、光熱水費が約1150万円で、その合計となる維持管理費は約2100万円。年間換算では計約76億5800万円に達する。一方、築地は平成27年度の実績から計算した1日当たりの委託料が約153万円、光熱水費が約278万円で計約431万円。年間では計約15億7200万円となる。

 担当部局の中央卸売市場では豊洲の敷地面積が築地の約1・7倍と広い上、施設が複数階であることなどから維持管理費が膨らむと説明。豊洲は商品を高温や風雨の影響から守り、鮮度を保つために閉鎖型施設となっており、室内の温度を調節する冷暖房システムの費用だけで1日当たり約220万円かかると試算されている。

 築地など11市場の中央卸売市場会計の主な収益は事業者が支払う使用料。一方で、市場には生鮮食品を安定的に供給するという公的な側面があるため、一般会計から補助金も支出される。27年度決算では総収益約181億円のうち、補助金は約20億円を占める。

 中央卸売市場の担当者は「市場会計は独立採算が原則。全体の収支でやりくりしていくので、豊洲のコストが増えるからといって、その分を税金で補填(ほてん)するものではない」と説明。一方でPT内では豊洲の高い維持管理費が都民の新たな負担増につながりかねないとの懸念もあり、PTと都はコスト圧縮に向けて精査に取り組む。

 築地の豊洲への移転をめぐっては現在、PTに加え、別の外部有識者の専門家会議が施設下に盛り土がなくても安全が確保できるかを検証している。小池氏はこれらの検証や都の環境影響評価(アセスメント)を踏まえて移転の可否を判断する方針を示している。

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