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zoom RSS シンガポール 警備各社、テロ不安増し業務拡大 企業買収で需要取り込み

<<   作成日時 : 2016/11/07 23:33   >>

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シンガポールは、警備各社がビジネスの拡大を図っている。現地紙ストレーツ・タイムズによると、東南アジア地域で安全面での不安が広がっていることなどから、警備や設備管理、防犯訓練といった幅広い範囲で需要が高まっているという。同国の警備各社は企業買収で専門分野を広げ、政府機関とのつながりを強化するなどして需要取り込みに注力している。

 現在、シンガポール証券取引所に上場している地場警備会社は、セキュラ・グループ、IPSセキュレックス、アドバンサー・グローバルの3社。今年10月時点での株式の時価総額は、6400万〜8900万シンガポール(S)ドル(約48億〜66億円)となっている。

 セキュリティー・システムを主要な事業とするIPSの幹部は「世界的にみれば、セキュリティーが関わる報道をみない日は、1日としてない。警備は成長の可能性が無限に広がっている産業だ」と述べ、今後数年にわたって年25〜30%の成長が期待できるとの見解を示した。

 同国は、8月に観光名所でもあるマリーナ・ベイ・サンズへのテロ計画が発覚して以降、政府機関を中心として安全に対する意識がこれまで以上に高まったという。アドバンサーの子会社アシュツリー・インターナショナルは、同月に内務省と警備訓練の契約を結んだほか、9月にもチャンギ国際空港とも安全に関する契約を締結した。

 また、セキュラではここ18カ月間で非武装警備やサイバーセキュリティー、セキュリティーコンサルティングなど同社のサービスに対する問い合わせが3〜5割増加した。同社は、サイバーセキュリティーの需要が急増するとみており、6月には270万Sドルで地場IT(情報技術)企業を買収した。

 これらの企業は、シンガポール国内にとどまらず、東南アジア地域を主な市場とみなしている。今後、同地域でビジネスが活発化するにつれ、警備会社の果たす役割も大きくなっていきそうだ。

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