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zoom RSS 開催費見直しを検討=1日から4者協議―東京五輪

<<   作成日時 : 2016/11/01 19:39   >>

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2020年東京五輪の開催費見直しについて協議するため、国際オリンピック委員会(IOC)の提案で設置が決まった東京都、大会組織委員会、日本政府の4者の実務者による作業部会が1日から3日間、東京都内で非公開で行われる。

 大会開催総費用については、都政改革本部の調査チームが3兆円を超えると推計し、IOCが懸念を示している。4者協議では会場整備費のほか、大会期間中の輸送や警備などの経費削減を含め、調査チームによる提案を計画、運営の両面から検証する。最終結論は11月末に出す見通し。

 都が検討している競技会場の見直しも議題となる。調査チームが1日に公表する報告書で、ボートとカヌー・スプリント会場は、海の森水上競技場(整備費491億円)を経費縮減して常設もしくは仮設で整備するか、宮城県登米市の長沼ボート場に移すという3案が提示される見込み。

 バレーボールなどの有明アリーナ(同404億円)は整備費削減や横浜アリーナへの変更、水泳のアクアティクスセンター(同683億円)は整備費削減を含む案が示される予定。

 IOCからはデュビ五輪統括部長、マコーネル競技部長らが出席する。 

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