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zoom RSS 小池都知事定例会見11月4日(全文1)豊洲延期、維持経費削減も1日500万円

<<   作成日時 : 2016/11/04 23:58   >>

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 小池百合子・東京都知事が4日午後2時より定例会見を行った。

 東京五輪の会場見直しについては、IOCと政府、組織委員会、都の4者が非公開形式で協議しており、工事日程を踏まえて11月中には結論を出す意向を示している。豊洲市場問題については、今月1日に臨時会見を開催し、地下空間の設置に関わった責任者8人の処分を公表した。豊洲市場は当初11月7日に開場を予定しており、まもなくその日を迎えようとしている。

今日からパリ協定が発効 環境対策などについて
男性:よろしくお願いします。

 小池:はい。皆さんこんにちは。それでは、今日の定例記者会見を始めます。今日は何点かご報告がございますので、そこから始めさせていただきます。まず、今日からパリ協定が発効ということでございます。それは2020年以降の気候変動対策の新たな国際ルールでございまして、昨年暮れ、パリにおけます協定が結ばれて、そして、それが各国が参加することによって、国の数、(※判別できず)それぞれで協定、インドが参加することによって、このパリ協定が発効する条件を満たしたということであります。

 ところが、日本は国会の手続きの遅れもあって、批准が間に合わなかったということでございますけども、私もずっとこの件、パリ協定そのものではございませんけども、気候変動対策に関わってきた身といたしますれば、今回の締約国会議にも正式に参加できない状況というのは非常に残念だと、このように思っております。これまで気候変動対策というと、日本の省エネ技術であるとか、さまざまな制度などでむしろ世界を引っ張ってきたのではないかと思いますけれども、しかし残念ながらこういう状況になって、このあとどういうふうにリカバリーするのか、この点がちょっと心配ではございます。

 一方で、東京都といたしますれば、これはかなり先進的な試みをこれまで続けてまいりました。それは都内の業務であるとか、産業部門の4割を占めますのがこの大規模なオフィスビルでございますけれども、そこにおけますCO2の削減を義務付けるということで、これは当時、私も大変注目いたしました。お、東京都やるじゃないかと思ったところでございまして、世界初の都市型のキャップ&トレード制度、これを6年前の平成22年度に開始したところでございます。それで、いくつかその結果が上がってきておりますので、ご報告いたします。

 平成26年度までの第1期。ここでは対象事業者が大変努力していただきまして、基準年度比の25%マイナス、これを数量で示しますと、5年間で約1400万トン。この量の大幅なCO2の削減を実現したということでございます。1400万トンってどれぐらいかっていいますと、分かりやすく申し上げるならば、約130万世帯の5年分の排出量に匹敵ということでございます。ちなみに、クールビズを始めましたのは、結局オフィス部門でのCO2の増加というのが、ほかは、産業部門は採算の問題を注視しますので、いろんな企業努力をするんですけれども、しかし、オフィス部門となりますと、これはなかなかぴんと来ないというので、一番出遅れていたところで、そこに着目したのがクールビズでございます。

 そして、この今申し上げましたのは、1500キロリッター、原油に匹敵させますと。1500キロリットルの原油に相当するCO2を排出する事業所を対象としたものでございまして、一言で言うと大規模ということになるわけです。それが非常に努力をしていただいた結果、今申し上げましたように、こちらに出ておりますけれども、非常に効果を出したということでございます。

 3枚目ご覧いただければと思いますが、対象事業者、事業所の省エネ対策への積極的な取り組みが見られ、全体のうち9割が自らの対策によって削減義務を達成していただいております。で、残りの1割ですけれども、この1割は他の事業所の削減量を調達してくるという、ここがまさしく排出量取引なんですけれども、キャップ&トレードなんですけれども、義務履行期限である今年の9月の末までに全ての事業所で義務を履行していただいているわけでございます。

 このようにそれぞれの事業所によって目標を達成していただいたということについては敬意を表しますし、こうやって努力をしておられる企業については、むしろ株価でもって褒めてあげるとか、これを有価証券、取引所などにそういった項目を書き込むべきだとか、そういう議論もあるんですけれども、やはりしっかりやっていただいているところはなんらかの形で考えたほうがいいんじゃないかな。これはオールジャパンとしてですね。

 それから一方で、大規模に比べまして省エネの進みにくいのが中小規模の事業所でございますけれど、この新宿にもたくさん中小のテナントビルがありますけれども、それに対する省エネ支援策としてこちら、ご覧いただいているような表計算ソフトを使いました省エネ改修効果診断ツールの提供を今日から環境局のホームページで始めます。これはどういうことかといいますと、例えば中小の事業所でもって、この照明をLEDに変えますと。LEDに変えて、何個変えますということをここに記入していただきますと、自分で体力診断というか、それができるというものでございまして、例えば、LEDを導入したい設備のデータを入力しますと、省エネ効果が簡単にシミュレーションできるというものでございます。

 そしてまた、一方で東京都といたしまして大変野心的な目標を持っております。それは2030年に2000年比30%の温室効果ガスの削減を目標としているということでございまして、これはもうはっきり言ってとても野心的であります。そして、すでに第2期が始まっているわけでございまして、先ほどご紹介したようなキャップ&トレード制度、それから中小規模の事業所への支援策など、もうあらゆる方策、総合的な施策を推進して都内のCO2の削減を図っていきたいと存じます。

 そして、これも環境に関してのお知らせ、ご報告でございますけれども、今回、私は東京都知事として世界の80以上の都市が連携して気候変動対策に取り組む、C40、C40というのがありますけれども、C40の運営委員に選出されたところでございます。これはどの市とか、どの県とか、どの都とかっていうことではなくて、そこのポストではなくて、前は舛添さんがやってらしたんですけれども、その部分、舛添さんがおられませんので、今度、私がまた新たに立候補する形でエントリーいたしましたところ、当選というか、認めていただいたということでございます。

 このC40の運営委員会というのがあるんですけれども、例えばロンドンの市長、リオデジャネイロの市長など、世界の13の都市の首長からなっておりまして、こちらがC40の意思決定機関というわけでございます。で、これからこのC40の運営委員としても都がこれまで培ってまいりました気候変動対策、これらの経験であるとか制度、システム、これらを世界の大都市と共有していくということで、地球規模の環境問題の解決に向けて、東京都としてのリーダーシップを発揮していきたいと、このように考えております。

 この環境対策、特に先ほど申し上げましたように、オフィスビルなどにそういった削減義務を付けたっていうのはこれ本当に画期的な話だったんですね。で、このC40ではほとんどが大都市の集まりでございますので、この経験、東京の経験を運営委員会として共有していくということだけでも、大都市の中での知恵を共有することによって、今の地球、気候変動対策、これは大きなうねりにつなげることもできる。そのためにしっかり発信をしていきたいと、このように考えております。

若年性の認知症総合支援センターを多摩地域に開設
 それから、次に突然話変わりまして、認知症のお話でございます。都内で2カ所目となります若年性の認知症総合支援センターを多摩地域に開設するというお知らせでございます。若年性の認知症といいますのは、65歳未満が対象になるかと思います。働き盛りの世代であり、そのときからもう発症してしまうということは、すなわち、ご本人は当然でありますけれども、ご家族にとりましても大変な大きな事態でございます。医療、介護に関わることだけでなくて、仕事が続けられないとか、それによって経済的な不安を抱えるなどといった多岐にわたる生活上の課題を抱えることになるわけでございます。

 そして若年性認知症総合支援センターでございますけれども、さまざまな相談、それから専門のコーディネーターがワンストップで受け付けをするというところでございまして、電話相談、面接、そして訪問、このような支援。それから地域の関係機関との連携などによりまして、それぞれの状況に応じた個別の支援を実施することとなります。

 2カ所目と申し上げましたのは、平成24年度から目黒区内に、このセンターを設置したところで、相談等を行ってまいりました。今回は2カ所目、多摩地域は日野市内でございます。東京都多摩若年性認知症総合支援センターを開設いたしまして、今月10日木曜日から相談を開始することとなっております。これによって多摩地域の方々で、若年性の認知症に関してご相談になりたい方は利便性が高まるということかと思います。詳細のほうは福祉保健局にお尋ねいただければと存じます。

ボランティア活動に関するキャンペーンについて
 それからまた話はがらりと変わりまして、ボランティアの、ボランティア活動に関するキャンペーンでございます。東京都では2020年のオリンピック・パラリンピック競技大会を契機といたしまして、ボランティア文化の定着を図って都民がお互いに支え合う共助社会をつくっていこうということで進めているところでございますけれども、特にボランティアの文化の定着には10代や20代の若い方々に、できるだけ早いうちからボランティアに親しんでもらうということが大切でございます。

 いや、すでに東日本の大震災、熊本、古くはといいましょうか、私、95年の阪神大震災のときも、あの辺からボランティアであるとか、NPOとか、そういった活動が日本に少しずつ定着して、今はかなり定着してはきていると思いますけれども、さらに若者の皆さま方に、このボランティア活動に、より積極的に参加していただこうということで、ちょいボラ。このネーミングについてどうかは議論のあるところかもしれませんけれど、ちょっとでもいいからボランティアやってみましょうよということで、ちょいボラということで、この動画を制作いたしましたので、ちょっとご覧いただきたいと思います。

女性(VTR):(※判別できず)。

池田(VTR):ちょっとしたことだってもうボランティア。ちょいボラ。

小池:ということで、このみちょぱさん。モデルさんで、とても人気があるという、池田美優さんにご出演いただいております。そして11月23日水曜日、祝日でありますけれども、代々木公園の野外ステージでこのイベントも行いますので、若者、若い方々も、できれば皆さんもぜひご参加いただければと思います。

 このイベントでありますけれども、イベント参加者とみちょぱさんが一緒に公園周辺で、ごみ拾いを行うということで、トークショーであるとか、ボランティア団体のブース展示なども行うところでございます。先ほどご覧いただいた動画でありますけれども、11月の7日、来週月曜日からTwitterなどのSNSで配信をすることとなっております。また東京メトロの車内ビジョンでも放映をいたします。それから渋谷駅前の街頭ビジョンで放映するなど、渋谷駅周辺でのポスターを張りまくるということで、集中的な広報を行っていく予定でございます。担当は生活文化局でございますので、どうぞお問い合わせのほういただきたいと思います。
 最後に私からの報告といたしましては、重要なテーマであります豊洲に関してでございます。豊洲市場の移転につきましては延期をいたしましたが、もともとは11月7日が開場予定日であったわけでございます。その開場予定を前にいたしまして、あらためて、この豊洲移転、市場の問題について、問題点を整理させていただき、これからどのような点を踏まえる必要があるのか。これは行政上の手続きの観点、これを中心といたしまして、一応、皆さま方と共に整理をさせていただきたいと思います。

豊洲市場の移転の大まかな行程表作成について
 豊洲市場の移転につきましては、まず安全性を検証するということ。それから今後必要となる手続きなど、4つのステップがあると考えておりまして、こちらのほう。大まかな行程表、ロードマップを作成いたしたところでございます。

 まずステップ1、左でございますけれども、これは現在行っております、安全性などの検証でございます。ステップ2、こちらは環境アセスメントでございますが、この2つのステップを経まして総合的な観点から移転するかどうかの判断を行うという流れになります。その後ステップ3としまして必要に応じて追加対策の工事を実施して、最後が農林水産大臣の認可手続きということで、全部で4段階にわたるということになります。

 この4つの期間を通じまして、市場の業者の皆さま方への支援、補償、そして豊洲の維持費のさらなる削減などに取り組んでいくということで、下のほうに横書きになっておりますけれども、市場業者への支援、補償、維持費の削減、それから重要な環状2号線の代替措置ですね。それから築地の補修といったような、主な課題とすればこの4つであろうかと思います。

 まずステップ1でございますけれども、安全性等の検証につきましてはご承知のように専門家会議の座長、平田先生のこの会議でありますけれども、土壌の安全性の問題を中心として、科学的な知見に基づいた検証を行っていただいているところでございます。また再開いたしました、この専門家会議につきましては近々また会議が開かれるということで、また皆さま方には別途お知らせすることになろうと思います。まず専門家会議。

 もう1つ、こちら、市場問題PTでございます、プロジェクトチームでございますが、ここは小島顧問をトップにいたしておりまして、こちらは建物の安全性、施設の機能の安全性、事業継続性、土壌安全性のセカンドオピニオンということで、それぞれ調査、検討をお進めいただいているところでございます。この市場事業の継続性についての検証なども必要かと思いますけれども、これらPTの検証作業につきましてはインターネット中継で全国に発信をするということで、こちらのほうも情報公開をしっかり進めてまいります。

 次にステップ2、ステップ2でありますが、環境アセスメント。これは専門家会議と市場問題プロジェクトチームの検証を踏まえました上で、その結果と対策をセットで環境局に変更届を提出する必要があるわけでございますけれども、さあその環境が、環境の影響がどれくらいかによって道が分かれるといいましょうか。まず環境影響が軽微の場合でありますけれども、このときは、環境影響評価審議会に報告をいたしまして、変更届の手続きはそれによって終了することになりますが、だいたい1〜2カ月の作業となろうかとみられます。

 逆に環境に著しい影響を及ぼす恐れがある、そのような結果が出ましたときには、今度は環境局が同じく審議会に意見を求めるということになります。つまり報告だけで済むのか、それとも意見を求めるという、その段階が違ってくるということであります。そこでその審議会がもう一度アセスやり直しと、再アセスの必要がありと、このようにした場合にはアセスのやり直しということになりまして、この場合は15カ月、およそでありますけれども、15カ月かかることになるということでございます。移転延期はかなり長期にわたるということとなります。

 アセスの手続きを行いまして、必要な対策を講じて安全性が確保されるという結論が得られました、その段階で総合的な観点から移転するかどうかの判断が行われるわけでございます。これがステップ2であります。
 そして最終的には必要な追加対策工事の実施、これはそれぞれ市場PT、それから専門家会議、それぞれこうすることによって問題点の、もしくは課題の解決につながるといったようなさまざまな意見が出てくるかと思いますけれども、それで必要な工事があるのならばそれを実施する。そして都として安全性の確保と業務の適正かつ健全な運営の確保ができるのかっていうことを確認した上で、次の最終的なこのステップ4、農水大臣への認可手続きへと進む。

 これはこれまでの流れと基本的には同じ、これは行政の手続きの話でありますからあらためて申し上げて確認をしているわけでありますけれども、このようにしてこれからの流れは、再アセスが必要なのか否かといったところで分かれてくる。これはそれぞれ検証してみないと現時点でどうこうと言えるものではないと思います。

 8月31日に豊洲移転の延期を決断したわけでございますけれども、そのときに3つの疑問点を私は挙げさせていただいたことを覚えてらっしゃるかと思います。それは、ないか。安全性への懸念。それから巨額でかつ不透明な費用の増加。情報公開の不足が解消されていないということ。この3つを挙げさせていただいたわけでございますけれども、今ご説明いたしました4つのステップを確実にクリアしていけばこれらの疑問も解消されるものと考えております。食の安心・安全、確保されて、そしてまた都民に信頼される市場を目指すためにもこの4つのステップを着実に進めてまいりたいと存じます。

市場関係者に対しての補償のスキームについて
 一方で大変重要な点がございますが、これは市場関係者に対しましての補償のスキームでございます。豊洲市場への移転の延期に伴いまして、市場業者の皆さま方、大変ご苦労されておられます。そして導入が済んでしまった整備のリース料の支払いであるとか、さまざまな契約の内容が変更していると、それによって違約金などが発生しているわけでございます。その影響によって大変資金繰りに困っておられるといった方々、さまざまなご不安を抱きながら将来どうなるのかと、大変、気をもんでおられるっていうことは重々承知をしているところでございます。

 そこでこうした状況に的確に対応するために、客観的で公正な補償の実施を進めなければなりません。そこで補償スキームの検討を行います。補償検討委員会を今月中旬にも立ち上げてまいります。で、そのメンバーでありますけれども、弁護士、公認会計士、中小企業診断士と、そして都によって構成することといたします。

 そして座長には元公益財団法人日本仲裁人協会理事の鈴木五十三弁護士にお願いすることといたします。そこで市場業者の皆さま方の声にしっかりと耳を傾け、外部専門家の意見も聞きながら補償のスキームを固めて、そして早急に取り組んでいきたいとそのように考えております。

 それからもう1点お伝えしておきたいんですが、3つ目の課題が、これが11月7日の開場を延期する、それによって費用の発生が、当時、そのころ1日700万円という数字が独り歩きしていたかと思いますけれども、あらためてこれからの維持管理の経費、これざっくりなんですけれども、取り急ぎ皆さま方にはだいたいこういう数字ということで、この場でお伝えしておこうと思います。

 豊洲市場の維持管理経費、これ1日当たりについて、700万円って高いじゃないかと、延期するのは税金の無駄遣いだとか、ご批判があったわけでございます。そもそもあの土地にどれぐらいの土壌汚染対策費を掛けたのかを考えると、そもそも論からいろいろと精査していかなければならないんですが、700万円というのが割と分かりやすい数字のために独り歩きしたものと考えられます。そこできちんとその数字を精査するようにということで事務方には指示をしていたところでございます。

 で、その維持管理の経費でありますけど、その中身は、警備、設備保守などの委託料ですね。これ、上段になっております。それから下が光熱水費ということでございまして、これを足したものでございます。警備などの経費は、この間、豊洲市場は開場しないわけですから、そこにもともと考えられていた警備の要員を、誰もいないところに置くことは非常に矛盾しているわけでございまして、そういった点をまずチェックいたしました。

 これらの見直しによって約200万円が削減されることになり、最初700万と言っていた数字が1日当たり約500万円ということになるわけでございます。さらにこの数字については、そのほか削れるところはどれぐらいあるのかというところで、見直しの検討、これを指示したところでありまして、これらの維持管理経費の削減には努めてまいりたいと進めているところでございます。

 では、これ、今、開場をしないので、こういう維持費が毎日掛かるわけですけれども、逆に開場したらいくら掛かるんですかという話になるわけですね。警備の要員はたくさん要ります。そして電気、ガス等々はこれからフル活動、移設後はフル活動することになるわけなんですが、じゃあいくらなんだということで、これもおおよその額ではじいてみました。そこによりますと、概算の額でありますけれども、当然大幅に増額になるわけでございますし、それから中央監視システム、この保守点検委託などが、これは新たに加わりますので、だいたい1日当たりのランニングコストは2100万円になろうかということでございます。

 じゃあこれだけ掛かるんだねっていうので、それで終わりにするのではなくて、私はずっとストップ4まで進んで、豊洲に移転することができたとしても、こういった経費というのはどの道掛かってくることになるというのを、ただただ、そうですかと言っていないで、こういった経費についてもしっかりとチェックを入れて、ずっとワイズスペンディングということを申し上げております。かつ、この市場のビジネスモデルをそれこそ、持続可能なものにしていくっていうためには、これまでのような、言ってみれば丼勘定ではなくて、ここはいろいろとチェックをしながら、市場が持続可能な市場であり続けるためにいろんな工夫をあらためてすべきだと考えております。

 それによって市場業者の皆さまにはご迷惑をお掛けしないように万全の対策をしてまいりたいと考えております。たくさんありましたけれど、はい。ということで、どうぞ。

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