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zoom RSS 東京五輪会場見直し問題、結論先送り 横浜側は冷静に受け止め

<<   作成日時 : 2016/11/30 20:05   >>

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2020年東京五輪・パラリンピックの会場見直し問題で、「有明アリーナ」(東京都江東区)と「横浜アリーナ」(横浜市港北区)の両案が挙がったバレーボール競技は29日、4者会合で結論が先送りされた。横浜側は立候補したわけではなく、結論を待つ立場だけに、冷静に受け止めたようだ。

 横浜市の林文子市長は、「(東京都側が)懸命に議論なさっていること。どうなるか全く分からない」と述べた上で、「もし要請があればいろんな課題があるが取り組んでいきたい」とした。

 仮に横浜アリーナに決まった場合の改修などにかかる費用負担については「組織委員会側に負担してもらうという気持ちに変わりはない」と述べた。

 横浜アリーナでは尾崎英之社長をはじめ、役員、職員も業務に当たりながら、4者会合をテレビの生中継で見守った。先送りが正式に決まっても、動揺することはなかったという。

 同アリーナは「どうこう言える立場ではない。どちらになっても協力していく」としながらも、決定時期には「1週間後ぐらいかと思ったが、クリスマスまでとは」と驚いた様子だった。

 仮設増設であれば1万5千席の確保は可能としながら、「障害者用の席の設置をどこにするかなど、IOC(国際オリンピック委員会)の基準が分からない。消防法の確認もある」と慎重な口ぶりだった。

 市は16日に東京都、組織委などと協議し、横浜アリーナ周辺の土地が市有地か民有地か質問を受けた。22、27日には都やIOCなどが横浜アリーナを視察。新横浜駅付近から横浜アリーナまで歩きながら警備、輸送などの視点で確認していたという。

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