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zoom RSS <東京五輪>バレー会場調整難航 29日に4者トップ級会合

<<   作成日時 : 2016/11/28 20:32   >>

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2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用や会場計画を見直す国際オリンピック委員会(IOC)、東京都、大会組織委員会、政府の4者の実務者による作業部会が27日、東京都内で行われた。会議後、取材に応じたIOCのデュビ五輪統括部長は「私たちの仕事は結論を出すことではなく、事実を伝えること」と述べ、具体的な方向性は示さず29日に開かれるトップ級会合に判断をゆだねる考えを強調した。

 作業部会には東京都の都政改革本部調査チームの上山信一・慶応大教授、組織委の武藤敏郎事務総長らが出席。都が提案したボート・カヌー(スプリント)、水泳、バレーボールの3会場の見直しではバレーに多くの時間を割き、議論した。

 組織委や国際連盟は従来案の有明アリーナ(東京都江東区)を求め、都は経費削減の観点から既存の横浜アリーナ(横浜市)を推し、議論は平行線をたどったという。IOCもこの日、横浜アリーナを視察した。国立代々木競技場(東京都渋谷区)を活用する新たな案も浮上しているが、議論はされなかった。

 開催費用について施設、輸送、警備などの項目ごとに検討した。組織委が2兆円前後と積算しているが、都議会自民党も27日までに総額2兆円前後とする独自試算をまとめたことが分かった。同党の関係者によると、輸送や警備、チケット売り上げなどについて項目ごとに再検討し算出した。トップ級会合までに公表するという。

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