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zoom RSS 不正検知には「アナリティクス」が役に立つSASが提供するビッグデータ分析基盤の威力

<<   作成日時 : 2016/11/17 17:36   >>

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SASインスティテュートが発表した、企業内のデータの流通を調査するアプリケーション「SASビジュアル・インベスティゲータ」とはどういうものか。製品担当のライアン・シュミーデル氏が来日して説明した。

● 肥大化・複雑化する企業の不正を アナリティクスで解決する

 あらゆるビジネスがデジタル化され、大量のデータがさまざまなシステムに秒刻みで蓄積されている。それに伴って、企業が事業計画を立てたり、企業内の不正の調査を行う場合も、膨大なデータを調べ上げなければならず、人間の作業ではもはや不可能なボリュームと複雑さになってきている。

 データ分析ソフトウェアを長年にわたり開発してきたIT企業のSASインスティテュート(以下・SAS)では、約15年前からデータアナリティクスによって企業内の調査を行うシステムを開発・提供してきた。当時は国を跨いだ「マネーロンダリング」(資金浄化)の問題が世間をにぎわしており、不正な海外送金を監視する仕組みが求められていた時である。また同時期には、クレジットカードの不正利用が社会問題化し始め、データの抜き取りによる不正使用をリアルタイムに検知、通報するシステムの構築が急務だった。SASでは金融機関向けを中心に、そうしたニーズに応える製品を提供してきた。

 SASで製品開発とマーケティングを統括するプロダクトマネジメント担当バイスプレジデントのライアン・シュミーデル氏は、同社の調査・分析ソリューションの歴史について次のように語る。

 「約15年の取り組みの中で、たくさんのことを学ぶことができました。分析エンジンが優れていることはもちろん必要条件ですが、アナリティクスを企業内のアナリスト(調査員)は、どうすれば操作しやすくなるのか、インターフェースの改善も必要です。そして何より大事なのは、分析結果が企業の意思決定にどう結びついたのかという結果です。その関係を記録しておくことも非常に重要です」

 一方、冒頭にも書いた通り、デジタル化が急速に進むここ数年で、データ量は膨大になり、画像、動画、ソーシャルメディアなどデータの内容も複雑さを増している。そこでSASも、クラウド、ビッグデータ、IoTの時代に対応する新しい発想のソフトウェア基盤が必要だと考えていた。そして、解決策として今年9月に発表したのが、「SAS Viya」(SASヴァイヤ)という名の新しいプラットフォームである。

 Viyaは、SASが長年取り組んできたアナリティクスの知見を活用することができるデータベースと、それをユーザーが操作するインターフェースを備えたデータ基盤である。SASが得意としてきた自然言語の分析技術などを用いて、従来は直接分析できなかったデータも、その意味を紐解いてインデックス化することができる。そして、格納したデータの中から、これまで関連付けられることがなかった複数のデータの相互の関連性も発見することができるようになる。

 また、Viyaはクラウドに対応しており、専用サーバーを持たなくてもSaaS(ソフトウェア・アズ・ア・サービス)として月額課金で分析機能を利用することもできる。SASを使うには高速な分析用マシンが必要という敷居の高いイメージが、Viyaによって解消するのか気になるところだ。

 SASでは、Viyaの基盤で動くデータ分析の統合アプリケーション(スイート)の第一弾として、「ビジュアル・インベスティゲータ」(SAS Visual Investigater)を10月にリリースした。その名の通り、さまざまなデータを格納し、全社的な調査を自動的に行って結果をグラフィカルに表示するアプリケーションだ。日本には来年春の導入予定である。

どのようなアプリケーションなのか。シュミーデル氏に聞いた。

 「企業内には膨大なデータがやり取りされています。それらのデータをそれぞれのログデータやファイルのストレージの記録をバラバラに見ているだけでは、企業でどういうことが起きているのかを知ることはもはや不可能な情報量になっています。仮に力技で知ろうとしたら、膨大な人手と時間が必要です。

 その分析に時間をかけるよりも、従業員は自社の業績を伸ばすために必要な分析や情報共有に専念すべきです。経営として、データ分析のコストを最適化するための仕組みが、このビジュアル・インベスティゲータなのです」

● 回収見込みが高い案件を 即座に教えてくれる

 これにより、何がわかるのか。シュミーデル氏は1つの事例を挙げる。

 「ビジュアル・インベスティゲータを先行導入していただいた企業の中で、債務管理業の『ダイレクト・ペイ』社は、すでに有効活用している企業の1社です。

 オランダに本社を構える同社の事業は、企業から債権を買い取り、その回収を債権者に代わって実行して利益を得ることです。債権回収担当者の業務を支援するためにこの製品を導入しました。従来は埋もれていた複雑な調査結果と各帳票の関係などを一目でわかるグラフにすることで、延滞の請求書などを早期に回収することが可能になりました」

 大企業の債務の背後には、場合によっては何百万件もの延滞請求書などが含まれている場合があるという。それらをいちいちチェックすることはもはや困難で、しかも回収を急がなかれば、どんどん劣後していく。そこで、取引のデータをビジュアル・インベスティゲータにすべて入力することで、債権回収担当者は回収見込みの高い案件とそうでない案件を即座に区別することができるようになったという。当然、見込みの高い案件を優先的に回収していくことで、業務の効率が格段に上がった。

 「また本製品の特徴である、全体を一覧できるビューの提供により、個々の調査員の回収業務が協調して行えるようなり、組織全体の回収効率も向上しました。こうしたことができる業務支援ツールは今までなかったという評価もいただいています。結果として、企業全体の債務の削減にもつながる成果が出ています」

さらに、このツールの活用の結果、従来はわからなかった「アノマリー」のようなものも分析結果から因果関係がはっきりしてくるという。経験と勘に基づく知見は、取り合うべきものか、そうでないのかを判断して、いいものだけを組織で共有することができる。

 ビジュアル・インベスティゲータの利用ケースは、ほかにどのようなものがあるのかをシュミーデル氏に聞いた。

 「一つは、冒頭で触れたグローバルなマネーロンダリングの対策として金融機関が使うことです。複雑な資金の流れをビジュアル化して怪しい動きを見つけ、未然に対策することができるようになります。

 また公益部門(警察)の利用ケースとして、次世代の警戒警備の基盤になると考えています。また、教育機関や家庭で子供の安全管理に使うこともできます。さらに、米国州政府では、処方薬の乱用を防ぐ仕組みとして使っているところもあります」

 こうしたリアルタイムのデータ分析の機能に、「SIEM」(Security Information and Event Management)と呼ばれるシステムがあるが、それとの違いはどこにあるのだろうか。

 「SIEMは、主にネットワーク上のアクセスログを分析する仕組みです。ビジュアル・インベスティゲータの場合、ログはもちろん、データそのもの内容にも分析が入るため、得られる結果が大きく異なります。さらに、異なる時間、種類のデータとの関連性にまで分析が及ぶので、これまでの標的を定めてから行動を分析するような調査とは全く次元の違う結果が導けることになります」

● データの関連を調べることで 企業の働き方も変えられる

 このシステムは、異常値の検出に向けたものだが、裏を返せば、企業にとってベストな動きをしている社員を見つけることもできそうだ。

 「その通りです。異常や不正の検知だけでなく、前向きな活用法もあります。たとえば『トップセールスマンの行動分析』『ヒット商品のマーケティング』などの成功事例を細かく分析することで、働き方のベストプラクティスを数値化することもできるようになるかもしれません。今後、よりビジュアルライクな支援機能が加わっていくことで、企業がより高い業績を発揮するために、どのような働き方をすればいいのかアドバイスができるようになるでしょう」

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