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zoom RSS 駆け付け警護に懐疑的=支援団体、警備民間契約―武器使用で印象悪化懸念・NGO

<<   作成日時 : 2016/11/16 21:50   >>

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安全保障関連法に基づく新任務「駆け付け警護」が南スーダンの国連平和維持活動(PKO)に参加する陸上自衛隊に付与される。

 同国で支援活動を続け、今年9月にも現地入りした日本国際ボランティアセンター(JVC)スーダン現地代表の今井高樹さん(53)は、「自衛隊に要請してもすぐに来てくれるのだろうか」と実効性に懐疑的な見方を示した。

 今井さんはPKOを担う国連南スーダン派遣団(UNMISS)に対して現地の人が持つ印象を「南スーダン政府からは敵対意識を持たれている。市民は『PKOの人たちは宿舎でいつもおいしい物を食べて良い生活をしているが、何かが起きても守ってくれない』と失望している」と指摘。自衛隊に関しては「市民はPKOの部隊の一部という認識でしかない」と語る。

 今井さんは「支援団体の多くは民間の警備会社との契約などで自主防衛している」と説明。「民間の警備会社だと通報から10〜20分で駆け付けてくれるが、PKO部隊だと政治判断が加わり、迅速な救援に向かえないのでは」と話した。

 南スーダンでは、今年7月に大統領派と元副大統領派による戦闘で多数の市民が死傷。日本大使館の一部職員や国際協力機構(JICA)関係者が国外脱出した。陸自は関係者をジュバから空港まで陸路輸送することを検討したが、調整に時間がかかりJICAは自力で空港まで移動。対応に課題を残した。

 今井さんは「現地の市民はJICAが行っていた道路や水道整備などから日本に良い印象を持っているが、(武器使用で)自衛隊のイメージが様変わりする可能性がある」と懸念する。

 一方、2010年のスーダン総選挙で外務省派遣の選挙監視団に参加するなど現地情勢に詳しい栗田禎子・千葉大教授(中東現代史)は、「南スーダンの紛争は権力闘争で、首都で戦闘が起きる可能性が高い」と指摘。「偶発的な衝突ではなく内戦状態にあり、PKO参加条件の5原則は崩壊しており、自衛隊は撤退すべきだ」と話した。 

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