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zoom RSS 病院用ロボットを来年試験運用 韓国政府が産業発展策

<<   作成日時 : 2016/11/15 13:09   >>

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【ソウル聯合ニュース】韓国政府は15日、ロボット産業政策協議会を開き、関係官庁が合同でまとめた「ロボット産業発展策」を確定、発表した。来年から病院でリハビリや物流・搬送などを担うロボットを試験運用する。

 この発展策は、政府が10月に開いたロボット産業に関する懇談会の内容を具体化したもの。懇談会ではロボット産業に5年間で5000億ウォン(約460億円)を投資し、医療・リハビリ、無人搬送、ソーシャル、社会安全の4分門で2020年までに80の公共プロジェクトを発掘することにしていた。

 今回確定したロボット産業発展策によると、来年から病院内の物流需要に対応する病院用搬送ロボット10〜15台を試験運用する。国のリハビリ施設などにはリハビリ用ロボット5〜10台を置く。

 2018年には郵便局で人工知能を活用したソーシャルロボット5〜10台を試験運用し、国公立の病院には手術支援ロボット関連製品を導入する予定だ。同年に韓国・江原道で開催される平昌冬季五輪では案内や広報、搬送、警備を担うロボットも配置する。

 人型ロボット分野で先端技術を確保し専門研究者を養成するため、今年12月に韓国科学技術院(KAIST)に「ヒューマノイドロボット研究センター」を開設する。政府は2020年までに150億ウォンを投じ、高速・高出力の人型ロボットのプラットフォームと歩行・操作性能を高度化するための技術、主要部品などの開発に取り組む。

 また、新進・中堅研究者が5年間自由に研究できるよう、年1億〜3億ウォンを支援するプログラムを導入する。

 ロボット分野の技術開発の推進方向と分野別の投資戦略を示すロードマップは、ロボット研究機関の主導の下、学界と産業界が幅広く参加する委員会が2〜3年単位で策定する。 来年2月までに最初のロードマップを発表する予定だ。

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