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zoom RSS 小池知事、五輪3兆経費を都民に押しつけるわけには

<<   作成日時 : 2016/09/30 10:18   >>

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 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する東京都の調査チーム「都政改革本部」は29日、3つの競技会場の建設中止を含む抜本的な見直し案を、小池百合子知事(64)に報告した。大会経費が3兆円超となる可能性を指摘し、コスト削減を提案。現在の五輪推進体制について「社長と財務部長がいない会社と同じ」と断じ、組織委が出したツケを都が支払う仕組みを批判した。

 2時間近くに及んだ調査報告を、小池氏は厳しい表情で聞き続けた。報告後「極めて客観的で経営的な分析。大変重く受け止める。負の遺産を都民に押しつけるわけにはいかない」と断言。大会組織委員会の森喜朗会長が、競技会場変更に難色を示していることに「私がどのように組織委に報告するかは総合的に考える」と1歩も引かなかった。

 橋下徹前大阪市長のブレーンでもあった特別顧問の上山信一慶大教授らの調査報告は、ボート・カヌーのスプリント会場の「海の森水上競技場」、バレーボール会場の「有明アリーナ」、水泳会場の「五輪水泳センター」の会場見直しや計画変更が必要と指摘した。

 「海の森」は大会後に年間35万人の利用目標を立てているが非現実的とし、復興五輪の意味合いも兼ねて宮城県登米市にある「長沼ボート場」への移設を提案。「有明アリーナ」は最寄り駅から遠く、大会後にコンサートなどで稼ぐ計画は甘いとし、横浜市の「パシフィコ横浜」などの展示場・アリーナを挙げている。「五輪水泳センター」はすぐ近くにある「東京辰巳水泳場」の改修案を模索するよう提案した。

 12年ロンドン五輪を参考に推計した運営費に加え、会場費、東京特有の耐震設備や暑さ対策、警備レベルを考えると招致段階では7340億円だった大会総費用は3兆円を超えると試算された。組織委、都、国の意見をすり合わせる現在の「調整会議」では五輪推進体制が不十分とし、このままでは各組織の「持ち寄り方式」となり費用が際限なく増大すると断じた。

 当初、組織委の分担だった仮設施設だが、収入が5000億円程度しかない組織委が分担の再考を提案している問題は「都内のものは都が負担すべき」とした。上山氏によると約1500億円ほどになるという。

 また、都が拠出した資金の割合が97・5%に上り、赤字が出た際に補填(ほてん)することになっている組織委への監督や指導をできる「監理団体」として定めるべきだとした。一方、その拠出金57億円を組織委が都に返還する意向もこの日、小池氏に伝わった。

 ◆東京五輪・パラリンピックの都の会場整備費問題 招致段階では計1538億円を見込むも、建設コストの高騰などで4584億円に膨らむとの試算に。舛添要一前都知事が14年6月、計画の見直しを表明。バスケットボール、バドミントン、セーリングの3会場の建設を中止し、現在は2241億円となった。このほか、新国立競技場の建設で395億円を支出する。

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