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zoom RSS 東京五輪調査報告要旨

<<   作成日時 : 2016/09/29 18:57   >>

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東京都の都政改革本部の調査チームが29日に発表した東京五輪・パラリンピック予算などをめぐる調査報告書の要旨は次の通り。

 
 【基礎事実の確認】
 一、大会の準備と運営の主体は組織委員会。都や日本オリンピック委員会(JOC)ではない。

 一、開催都市は都であり、組織委が負担しきれない分の財政責任を負う。国が最終的な財政保証を負う。

 一、競技施設には都のみならず、国、他自治体、民間団体が所有するものを活用。不足分は各機関が恒久施設を新設するほか、組織委が「仮設施設」を建設する。

 一、組織委は開催の総費用を公表していない。年末に明らかにされ、順次改訂される仕組み。

 一、都が負担する費用は▽組織委への出えん(58億5000万円)▽恒久施設の建設▽行政として担う経費(警備、輸送インフラなど)▽組織委が資金不足に陥った場合の補填(ほてん)―の四つに区分される。

 【調査で分かったこと】
 一、今のままでは、開催総費用は3兆円を超える可能性がある。

 一、総費用の大半は、警備、輸送、広報などソフト面の経費。残りの約4割は施設投資を含むハード面の経費。

 一、ハード経費のうち見直しの余地があるのは、都の新規の恒久施設(計2241億円)の七つと、組織委の仮設施設(計約2800億円)。多くは設計か着工済みだが、他県への立地や既存施設の改修による対応などへの変更の可能性を探るべきだ。

 (1)都の新規恒久施設では、▽海の森水上競技場=宮城県登米市の長沼ボート場活用などに変更▽アクアティクスセンター=東京辰巳国際水泳場の改修や規模縮小で対応▽有明アリーナ=既存の展示場・アリーナの改修や規模縮小で対応。

 (2)組織委の仮設施設は、組織委、都、国の3者、他自治体も参加して現実的な費用分担ルールを検討。例えば、都内の施設は都が負担、他の自治体に立地するものは地元自治体と国が負担するといった基本ルールを決める。五輪招致時の立候補ファイルの立地や仕様を前提とせず、▽大会後の転用可能性を考える▽民間事業者が建設したものを賃借する▽レガシー(遺産)を見極めた上で恒久とする。

 一、費用が際限なく増大しないよう総額に上限を定め、都と国、または都か国が開催計画、予算、人員を一元管理する。

 一、総費用の大きさに見合った長期のレガシープランが不明確。

 一、都、組織委、国による(統一した)「ワンボイス」の情報公開を頻繁に行う。

 一、都は地方自治法上、または都民への説明責任がある立場から、組織委の出費、投融資や経営全般の在り方を指導、監督すべきだ。 

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