警備資料

アクセスカウンタ

zoom RSS 東京五輪、最大3兆円超 都調査報告書判明 都・国が予算管理提言

<<   作成日時 : 2016/09/29 18:57   >>

ブログ気持玉 0 / トラックバック 0 / コメント 0

 2020年東京五輪・パラリンピックの開催費用などを検証する都の調査チームが29日開催の都政改革本部で報告する「第1次調査報告書」の全容が28日、判明した。膨張する開催費については、3兆円を超す可能性があるとする独自の試算を行い、大会組織委員会が見込む5千億円程度の収入では、競技施設の建設はまかなえないと判断。都や国などが原則、負担すべきだと提言している。

 組織委が整備する予定の仮設競技場などの整備総額については、当初見込みの3倍超にあたる約2800億円になると指摘。組織委が負担するのは「非現実的」とし、分担のルールを早急に検討すべきだと提言する。一方、公費負担が増大するため「組織委は司令塔になりにくい」と結論づけ、経費総額に上限を設けた上で、都や国が予算を一元管理すべきだとした。

 開催費の総額は2兆円超を要したロンドン五輪の開催経費をもとに試算した。新国立競技場や選手村、恒久・仮設競技場などの整備費は7500億円を超すと見込んだ上、大会運営に5千億円規模、セキュリティー対策に2千億円規模の費用が必要になると推計。最終的な経費は3兆円超に及ぶこともあり得るとの見通しを示した。

 対策としては、大会後に解体する仮設競技場や仮設インフラなどを組織委が整備することになっていた大会招致時のルールを変更。組織委の負担は大会運営費と競技場に設置するテントやプレハブなどの整備費に限定し、都有地に設置する仮設競技場の費用は都が、国有地なら国が負担すべきだとする案を例示した。また、都以外の自治体に整備する施設については、国が補助する方向で検討すべきだとする案も示す。

 ロンドン五輪では開催費の6割が警備や輸送などのソフト経費、残りの4割が施設整備などのハード経費だったといい、ハード面で見直しの余地があるのは、都が新設する7競技場と仮設競技場の整備費(推計約3200億〜3700億円)と分析。すでに施設設計や工事が始まっている3施設について、他県への移転など現計画の撤回も含めた変更の可能性を探るべきだと提言する。

 特に、都が整備するボート・カヌー会場の「海の森水上競技場」については、国際大会の実績もある宮城県の「長沼ボート場」などへの変更を模索する必要性を訴え、現行通り建設する場合も設計を見直すべきだと提言。競泳会場「オリンピック・アクアティクスセンター」は大会時は2万席、大会後には5千席に減築する計画だが、5千席ベースでみると1席当たり1千万円近くかかり高額すぎるとし、観客席数の見直しを提言。近隣の東京辰巳国際水泳場の増築も本格的に検討すべきだとした。

テーマ

関連テーマ 一覧


月別リンク

ブログ気持玉

クリックして気持ちを伝えよう!
ログインしてクリックすれば、自分のブログへのリンクが付きます。
→ログインへ

トラックバック(0件)

タイトル (本文) ブログ名/日時

トラックバック用URL help


自分のブログにトラックバック記事作成(会員用) help

タイトル
本 文

コメント(0件)

内 容 ニックネーム/日時

コメントする help

ニックネーム
本 文
東京五輪、最大3兆円超 都調査報告書判明 都・国が予算管理提言 警備資料/BIGLOBEウェブリブログ
文字サイズ:       閉じる